玉野市空き店舗改装事業補助金

概要

玉野市内で新規創業する事業者が、空き店舗の改装にかかる経費の一部を補助する制度です。店舗の増改築、給排水・電気・ガス設備の改修、内装や外壁などの改修費が対象で、市内業者が施行した工事が補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 玉野市内で新たに小売店、飲食店、宿泊業、コワーキングスペースやシェアオフィス等を開設し、店舗の改装を必要とする事業者

対象者・要件

• 市内で情報通信業（コワーキングスペース、シェアオフィス等に限る）、小売業、飲食店（バー・ナイトクラブを除く）、宿泊業に関する事業を営む者で、新規創業者であること。
• 個人の場合は事業主が市内に住所を有すること。法人の場合は本店を市内に設置すること。
• 市税を滞納していないこと。
• 暴力団員等でないこと。
• 創業日から1年2か月以内に申請すること。

対象となる取り組み

• 空き店舗における新規創業に必要な改装工事（増改築、給排水・電気・ガス設備の改修、内装・屋根・外壁等の改修等）で、市内業者が施工するもの

補助内容

• 対象経費: 空き店舗の改装に要する工事費（増改築、給排水・電気・ガス設備の改修、内装・外壁等の改修等）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 市内に所在する店舗として使用可能で現に入居していない物件の改修が対象。併用住宅の場合は店舗部分の床面積が延べ床面積の1/2以上であることが必要です。
• 上水道・公共下水道に関する施工は市指定の事業者によるものが対象となります。

主な要件・注意点

• 過去に市内で事業を行ったことがある者、過去に本補助金の交付を受けた者、他者の事業を承継する者、連鎖化事業、事業所で宗教・政治活動を行う者は対象外です。
• 申請は創業日から1年2か月以内に行う必要があり、予算額に達した時点で受付を終了します。
• 補助金交付後、5年間は毎年経営状況報告が必要で、5年以内に事業を中止する等の事由が生じた場合には返還を求められることがあります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月28日