玉野市空き店舗改装事業補助金

概要

玉野市内での新規創業に伴う空き店舗の改装費の一部を補助します。市内業者が施工した増改築や給排水・電気・ガス設備の改修、内装や外壁の改修など、創業に必要な改装費が対象で、補助率は1/2、上限は50万円です。

こんな事業者におすすめ

• 玉野市内で新たに小売業、飲食店、宿泊業、情報通信業（コワーキングスペース等）を開業し、店舗の改装が必要な事業者

対象者・要件

• 市内での新規創業者で、個人は事業主が市内に住所を有すること、法人は本店を市内に設置すること。市税を滞納していないこと、暴力団員等でないことが要件です。
• 対象業種を主として営み、他業種を営む場合は対象業種の売上が全体の50％以上であることが求められます。
• 以下の者は対象外です：過去に市内で事業を行ったことがある者、過去に本補助金の交付を受けた者、他者の事業を承継する者、連鎖化事業を営む者、事業所で宗教活動・政治活動を行う者。

対象となる取り組み

• 空き店舗における新規創業に必要な改装等で、市内業者が施工した増改築、給排水・電気・ガス設備等の改修、内装・屋根・外壁等の改修など。

補助内容

• 対象経費: 市内業者が施工した増改築、給排水・電気・ガス設備等の改修、内装・屋根・外壁等の改修などの改装費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 上水道・公共下水道に関する施工は市指定の事業者によることが必要です。
• 併用住宅の場合、店舗部分の床面積が延べ床面積の1/2以上であることが要件となります。

主な要件・注意点

• 創業日から1年2か月以内に交付申請を行う必要があります。
• 補助金交付後、5年間は毎年経営状況報告が求められます。
• 予算額に達した時点で申請受付を締め切ることがあります。
• 補助金交付後に事業を中止するなど要件を満たさなくなった場合は補助金の返還を求められることがあります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月28日