玉野市空き店舗改装事業補助金

概要

玉野市内で新たに創業する事業者が、空き店舗の改装にかかる費用の一部を補助する制度です。改装工事や給排水・電気・ガス設備の改修、内装や外壁の改修など、市内業者が施工した新規創業に必要な改装経費を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 玉野市内で新規に飲食店、宿泊業、各種小売業、情報通信業（コワーキングスペース等）の事業を始めようとする創業者

対象者・要件

市内で新規創業する事業者で、個人の場合は事業主が市内に住所を有し、法人の場合は本店を市内に設置していること。市税を滞納していないこと、暴力団員等でないことなどの要件があります。対象業種は情報通信業（コワーキング等）、小売業、飲食店（バー・ナイトクラブ除く）、宿泊業に限られます。

対象となる取り組み

• 空き店舗を新たに店舗として使用するための改装工事（増改築、給排水・電気・ガス設備の改修、内装・屋根・外壁等の改修など）で、市内業者が施工するもの。

補助内容

• 対象経費: 空き店舗の改装にかかる工事費、設備改修費等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 増改築工事、台所・便所・洗面所等の改修、給排水・電気・ガス設備等の改修、内装・屋根・外壁等の改修、その他必要と認める改修等が対象です。併用住宅の場合は店舗部分の床面積が延べ床面積の1/2以上であることが条件です。

主な要件・注意点

• 申請は創業日から1年2か月以内に行う必要があります。
• 補助金交付後は5年間、毎年経営状況の報告が必要です。期間内に事業を中止するなど要件を満たさなくなった場合は返還を求められることがあります。
• 上水道・公共下水道に関する施工は市指定の事業者による施工が必要です。
• 既に市内で事業を行ったことがある者、過去に本補助金の交付を受けた者、他者の事業を承継する者、連鎖化事業、事業所で宗教・政治活動を行う者等は対象外です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月28日