【令和8年度】結婚新生活支援事業補助金

概要

結婚に伴う新生活の経済的不安を軽減するため、新婚世帯が新生活を始める際に必要な費用の一部を補助します。夫婦ともに39歳以下の世帯を対象に、住宅の取得、リフォーム、賃借、引越しにかかる費用を支援します。

こんな事業者におすすめ

結婚を機に玉野市内で新生活を始める予定の方や、すでに新生活を始めている新婚世帯で、住宅の購入や賃貸、引越し費用などの負担を軽減したい方に適した制度です。

対象者・要件

令和8年1月1日以降に婚姻した世帯で、次の要件があります。

• 申請日時点で夫婦ともに玉野市内の住宅に居住し、住民登録があること
• 婚姻日時点で夫婦ともに年齢が39歳以下であること
• 夫婦の所得合計が500万円未満であること（貸与型奨学金の返済がある場合は控除対象）
• 夫婦ともに市税の滞納がないこと
• 市が指定する子育てに温かい社会づくりへの取組に参加する意思があること
• 過去に本補助金の交付を受けていないこと
• 生活保護を受給しておらず、夫婦ともに暴力団員等と密接な関係がないこと
• 交付決定年度内に、市が指定する講座の受講または医療機関での妊娠・出産に関する相談を行うこと

補助内容

• 夫婦ともに29歳以下の世帯: 上限60万円
• 上記以外の世帯: 上限30万円

対象経費の詳細

令和8年4月1日以降に支払った以下の経費が対象です。

• 住宅取得費: 新築または中古住宅の購入費用
• 住宅リフォーム費: 住宅の機能維持や向上を目的とした工事費用
• 住宅賃借費: 賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
• 引越し費用: 引越し業者や運搬業者への支払い

※住宅リフォーム費において、倉庫、車庫、外構工事、家電購入、DIY費用は対象外です。また、住宅賃借費において勤務先から住宅手当が支給されている場合は、その手当相当額を差し引く必要があります。

主な要件・注意点

• 予算額に達した時点で受付を終了する先着順の制度です。
• 住宅取得やリフォームにおいて、物件の前所有者が夫婦の3親等以内の親族である場合は対象外です。
• 賃貸借契約において、賃貸人が夫婦の3親等以内の親族である場合は対象外です。
• 前年度に新規申請を行い補助上限額に達しなかった世帯は、今年度に限り追加申請が可能です。
• 住宅金融支援機構の【フラット35】地域連携型による金利引き下げ制度と併用が可能です。

申請期間

2027年02月26日まで