商業振興対策事業費補助金

概要

玉野市内の商店街団体や市内中小商業者による任意団体を対象に、催事や共同で行う販売促進、宣伝、研修など商業振興に資する事業の経費を補助します。催事運営費や広告・宣伝費、研修開催費、EC構築や共同利用施設の整備など、商店街の活力創出や消費者誘因につながる取組を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 商店街や商店会などの団体として催事や共同販売促進を企画・実施する団体
• 商店街の宣伝物や地域商店マップの作成、ECサイト構築、研修を共同で行う団体

対象者・要件

市内の商店団体連合会およびその会員団体、玉野マリンカード協同組合、市内中小商業者による任意団体、または市長が適当と認める商業団体が対象です。個別店舗単位での申請はできません。

対象となる取り組み

• 商店街等の活力創出や消費者誘因を目的とした催事の開催
• 共同で実施する販売促進事業（スタンプラリー、大抽選会など）
• 共同で実施する宣伝・広告や買い物促進に資する啓発事業
• 専門家による研修の開催、ECサイト構築、共同利用施設の整備

補助内容

• 対象経費: 催事運営費、共同販売促進費、宣伝広告費、研修費、ECサイト構築や共同利用施設整備にかかる経費等
• 補助率: 催事促進事業は1/3、販売促進・宣伝促進・研修・その他事業は1/2
• 上限額: 区分により異なる。催事促進事業は上限40万円、宣伝促進事業は上限10万円、研修・その他事業は上限5万円。販売促進事業の上限は団体の種別・構成商業者数により異なり、最大で200万円となります。

対象経費の詳細

• 催事促進事業: 催事運営に要する費用（会場費、運営備品等）
• 販売促進事業: 共同で実施する施策に要する経費（景品やイベント運営費、スタンプラリー運営費等）
• 宣伝促進事業: 広報物作成や地域商店マップ作成等の宣伝広告費
• 研修・その他事業: 専門家謝金や研修開催経費、視察費用、共同休憩施設等の整備費
• 時代に合った試み加算: 地域のデジタル化やキャッシュレス決済導入、学校等との連携、消費者支援に資する取組に対する加算（新規取組は10万円、継続取組は5万円）

主な要件・注意点

• 事業着手前に必ず申請すること。
• 単年度事業を原則とし、年度内に完了できる事業が対象であること。
• 申請は随時受付だが、予算額に達した時点で締切ることがあること。
• 交付決定を受けた内容に変更が生じた場合は届出が必要であること。

申請期間

通年（随時受付、予算額に達した時点で締切）