丹波市で新規起業する事業者の店舗整備や設備購入など初期投資を支援します。条件に応じて補助率が上がり、上限は最大75万円です。
丹波市で新たに起業する中小企業者の初期投資を支援する制度です。市内に事業所を設けて起業し、起業した日から1年未満の事業者を対象に、店舗等の新築・改装や設備購入にかかる経費の一部を補助します。
補助率は一般型で補助対象経費の4分の1以内、上限は25万円です。過疎地域で起業する場合は加算の組み合わせに応じて補助対象経費の2分の1以内または4分の3以内となり、上限は50万円または75万円です。
丹波市内で新しく事業を始め、店舗の新築や改装、営業に必要な設備の導入など、開業時の初期負担を抑えたい中小企業者向けの制度です。過疎地域での起業や、若者・女性による起業も対象になっています。
市内に事業所を設けて起業し、起業した日から1年未満の中小企業者が対象です。第1次産業とチェーン店に係るものは対象外です。
市内での新規起業に伴う初期投資として、店舗等の新築・改装や設備の購入を行う取り組みが対象です。外部への発注を伴う経費が前提となります。
補助対象経費は、外部へ発注する費用のうち、税抜30万円以上の店舗等の新築・改装費と、税抜単価30万円以上の設備購入費です。消費税及び地方消費税は対象外です。
次の経費や発注方法は対象外です。
申請前に丹波市商工会またはBizステーションたんばで事前相談を行い、起業計画の内容確認と申請書類の作成指導を受ける必要があります。丹波市商工会の推薦書も必要です。
申請は1公募につき1事業者1件までで、採択は1事業者につき1回限りです。補助額は1,000円未満切捨てで、予算の範囲内で採択されます。
交付決定前に契約や発注などの事業着手をした場合は対象外です。補助事業期間は交付決定日から令和9年3月31日までで、やむを得ない事情で完了しない場合は事前相談が必要です。
対象設備は法定耐用年数の期間、善良な管理者の注意をもって管理し、期間内に処分する場合は事前に相談が必要です。補助金で取得した設備等は固定資産税の申告対象です。
2026年09月01日 〜 2026年10月27日
| 公募要領 | |
| 申請様式 | |
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