令和8年度 丹波市設備投資支援事業補助金交付制度

概要

市内の中小企業者が行う設備投資や施設の新築・改装、暑熱対策などに要する経費の一部を補助し、商工業の振興と環境整備の促進を図る制度です。販売促進や事業規模拡大、生産性向上、従業員の労働環境改善に資する設備導入や福利厚生施設の整備が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 丹波市内に店舗・工場等を有し、1年以上事業を営んでいる中小企業者で、設備導入や工場・店舗の改装、従業員の暑熱対策を行いたい事業者

対象者・要件

市内に店舗、工場等を有し、丹波市内で1年以上事業を営んでいる第1次産業を除く中小企業者で、市税を滞納しておらず、丹波市の指名停止基準に基づく指名停止期間中でない者が対象です。風俗営業等を営む事業者は除かれます（ただし、料理店を除く）。

対象となる取り組み

• 店舗等の新築・改装事業（税抜30万円以上の工事費を含む一体的な整備）
• 福利厚生施設の新築・改装事業（税抜30万円以上の工事費を含む一体的な整備）
• 合理化設備の導入（1台あたり税抜30万円以上の機械設備、ソフトウエア、車両等）
• 従業員の暑熱対策事業（新築・改装は税抜30万円以上、設備導入は1台あたり税抜10万円以上）

補助内容

• 対象経費: 店舗等・福利厚生施設の新築改装、機械設備・車両・ソフトウエアの導入、暑熱対策設備等の導入に係る経費
• 補助率: 一般型は補助対象経費の10％、市内取引循環型および事業承継型は補助対象経費の20％
• 上限額: 一般型は上限30万円（認定計画を受けた場合は上限50万円）、市内取引循環型・事業承継型は上限50万円（認定計画を受けた場合は上限70万円）

対象経費の詳細

• 建物の新築・改装に要する工事費（税抜で30万円以上を含む一体的な整備）
• 機械設備や車両、ソフトウエアの導入（合理化設備は1台あたり税抜30万円以上、暑熱対策設備は1台あたり税抜10万円以上）

主な要件・注意点

• 申請前に事業に着手（契約・発注等）している場合は申請できません。
• 認定済みの「経営革新計画」または「経営力向上計画」に基づく上乗せは、申請時に計画書が申請に含まれている場合に限り適用されます。
• 取得した資産には取得後3年間の処分制限が設けられます。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日