令和8年度 新規起業者店舗等賃借料支援事業補助金

概要

丹波市内で新たに店舗等を賃借して起業する事業者に対し、賃借料の一部を補助する制度です。補助は認定決定月の翌月から最大12か月分を対象とし、月額で補助率や上限が区分に応じて異なります。

こんな事業者におすすめ

• 市内で小売業、飲食業、サービス業等の店舗を賃借して起業し、丹波市商工会の推薦を受けられる事業者

対象者・要件

市内の店舗等を賃借して起業する中小企業者で、丹波市商工会の推薦を受け、市税滞納がなく、営業に必要な許可等を取得しているか取得が見込めることなどの要件があります。市外で既に事業を行っている者は対象外です。

対象となる取り組み

• 商業的な活動を日常的に行う店舗等（事務所・倉庫を除く）の賃借による起業

補助内容

• 対象経費: 店舗等の賃借料（消費税及び地方消費税相当額を除く）
• 補助率: 一般型は賃借料の4分の1以内、加算に該当する場合は2分の1以内または4分の3以内
• 上限額: 月額7万5千円（加算区分により変動）。認定の翌月から最大12か月分が対象

対象経費の詳細

• 店舗等の賃借料が補助対象です。消費税相当額は対象外となります。

主な要件・注意点

• 事前に丹波市商工会で起業相談を行い、商工会からの推薦を受ける必要があります。
• 認定の属する月の翌月から12か月分が限度で、補助額は1,000円未満切捨てです。
• フランチャイズ契約に基づく事業や事業の承継、過度に風紀を害する事業等は対象外です。
• 補助対象経費が他の公的補助と重複している場合は対象となりません。