公募終了
田村市中小事業者エネルギー等物価高騰対応支援給付金
エネルギー等の物価高騰で影響を受ける田村市内の中小事業者に、事業継続を支える給付金を支給します。
詳細情報
概要
エネルギー価格等の高騰により経済的影響を受けている田村市内の事業者に対して、給付金を支給します。支給を受けるには申請が必要です。
こんな事業者におすすめ
- 田村市内で事業を継続している中小企業や個人事業主
対象者・要件
- 中小企業基本法第2条第1項各号に該当する事業を営む事業者、または一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人等の法人(ただし一部の医療福祉事業者等は除く)。
- 農業・林業・漁業を主たる事業とする個人事業主は除く。
- 申請日において、3か月以上事業を継続しており、申請日以降も事業を継続する意思があること。
- 事業収入があること。個人事業主は事業収入が主たる収入であること。
- 暴力団関係者等や法令で対象外とされる者は対象外。
補助内容
- 対象経費: 給付(経費指定なし、給付金として支給)
- 補助率:
- 上限額: 法人等は10万円、個人事業主は5万円
申請期間
2024年01月15日 〜 2024年02月29日
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


