田村市買物弱者・商店活性化対策事業補助金

概要

身近な商店の減少で日常の買い物が困難な買物弱者への対策と商店の活性化を目的とし、食料品や日用品等の移動販売および宅配サービスを行う事業者に補助金を交付します。補助は人件費や燃料費など定額で支給され、月ごと及び年ごとの上限が設けられています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で小売業を主たる事業として営み、移動販売車や宅配による販売・配達を行う事業者

対象者・要件

市内に事務所又は事業所を有し、資本金5千万円以下または常時使用する従業員50人以下の会社並びに個人事業者で小売業を主たる事業とする者のほか、市内の商業者を中心とした組織、コミュニティ協議会、及び市内に事務所を有する特定非営利活動法人が対象です。市税滞納がないことや食品衛生法等の法令遵守が要件となります。

対象となる取り組み

• あらかじめ巡回コースと時間を設定して移動販売専用車両を用いる移動販売事業
• 市民からの注文に応じて配達を行う宅配サービス事業

補助内容

• 対象経費: 人件費、燃料費
• 補助率: 定額
• 上限額: 19万2千円／年

対象経費の詳細

• 人件費: 宅配サービスは1日2,000円（午前・午後各1,000円）、移動販売は1台につき1日2,000円。人件費と燃料費の合計について月の上限は16,000円。移動販売は1台につき月上限16,000円、上限2台まで。
• 燃料費: 25円／km（1日の上限250円）。

主な要件・注意点

• 弁当のみや酒類・燃料のみの提供、出前や仕出しは補助対象に含まれません。
• 移動販売については1台当たりの上限台数（上限2台）と月額上限が定められています。
• 登録申請に基づく登録後に事業を実施し、原則として半年に一度交付申請を行います。

申請期間

2025年04月01日から