新設・増設・移転に伴う設備投資や雇用、賃借料、通信回線使用料などを支援する企業立地向けの奨励制度です。
田辺市で、物品の製造業、情報通信業、特定サービス業の施設を新設、増設、移転する事業者を対象に、立地や雇用、開業後の運営にかかる負担を支援する制度です。事業用資産に対する固定資産税相当額の補助、雇用奨励金、信用保証料相当額の補助、水道使用料や賃借料、通信回線使用料への補助、指定公用地の無償貸付が用意されています。
田辺市で工場や情報通信関連施設、特定サービス施設の立地を進める事業者向けの制度です。新規立地に伴って設備投資を行い、あわせて雇用を増やす計画がある場合や、新規開業・事業拡大で県の融資制度を利用する場合に使いやすい内容です。
物品の製造業、情報通信業、特定サービス業の用に供する施設を新設、増設、移転する者が対象です。投下固定資産総額と初年度の新規雇用者・転入雇用者の予定数が次の要件を満たす必要があります。
新設、増設、移転に伴う事業所等の設置、雇用の拡大、新規開業や事業拡大に伴う県融資制度の利用、情報通信業や特定サービス業の施設整備、指定公用地の活用が対象です。製造業では大規模な立地に伴う水道使用料の負担軽減も受けられます。
経営支援奨励金は、新規開業資金または成長サポート資金の利用に伴う信用保証料相当額が対象です。水道使用料補助は操業開始日以後の水道使用料、賃借料補助は民間施設の賃借料、通信回線使用料補助は通信回線使用料が対象です。事業所等設置奨励金では、新設、増設、移転に伴い新規取得した事業用資産が補助対象になります。
雇用奨励金は市内の新規雇用者数を基準に算定し、2〜3年度分は純増加数を用います。交付対象者は3年間で100人が上限です。水道使用料補助は製造業の大規模立地に限られ、継続雇用20人以上の要件があります。賃借料補助と通信回線使用料補助は、情報通信業及び特定サービス業のうち、操業開始後1年以内に3人以上継続して雇用する場合に限られます。コールセンター、データセンターは通信回線使用料も対象になりますが、県の賃借料補助及び通信回線使用料補助を受けている場合は補助率が4分の1になります。
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