令和8年度 丹波市設備投資支援事業補助金交付制度

概要

丹波市内で事業を営む中小企業者を対象に、販売促進や事業規模拡大、生産性向上、従業員の福利厚生に資する設備導入や店舗・福利厚生施設の新築・改装、従業員の暑熱対策に要する経費の一部を補助する制度です。対象には機械設備やソフトウエア、事業に直接使用する建物の新築・改装、暑熱対策設備の導入等が含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 丹波市内に店舗または工場等を有し、継続して事業を営んでいる中小企業者で、設備更新や事業所改装、従業員の労働環境改善（暑熱対策）を行いたい事業者

対象者・要件

• 第1次産業（農業・林業・漁業）を除く中小企業基本法に該当する事業者で、丹波市内に店舗・工場等を有し市内で1年以上事業を営んでいること
• 風俗営業を営む事業は原則対象外（ただし一部の料理店は除く）
• 市税を滞納していないこと、申請時に丹波市の指名停止基準による指名停止期間中でないこと

対象となる取り組み

• 店舗や生産・販売施設の新築および改装（税抜30万円以上の工事費を含む一体的な整備）
• 従業員福利厚生施設の新築・改装（税抜30万円以上の工事費を含む一体的な整備）
• 事業に供する合理化設備の導入（1台あたり税抜30万円以上の機械設備、ソフトウエア、車両等）
• 従業員の暑熱対策に係る建物改修や設備導入（改修は税抜30万円以上、設備は1台あたり税抜10万円以上）

補助内容

• 対象経費: 店舗・福利厚生施設の新築・改装費、機械設備・車両・ソフトウエア等の導入経費および設備導入に付随する運送費・撤去費等（付随費用のみは対象外）
• 補助率: 一般型は補助対象経費の10％、市内取引循環型・事業承継型は補助対象経費の20％
• 上限額: 一般型は上限30万円、条件を満たす場合は上限50万円。市内取引循環型および事業承継型は上限50万円、条件を満たす場合は上限70万円

対象経費の詳細

• 店舗等の新築・改装に要する工事費（税抜30万円以上を含む一体的な整備）
• 福利厚生施設の新築・改装に要する工事費（税抜30万円以上を含む一体的な整備）
• 機械設備・車両・工具・器具・備品等の購入費（1台あたり税抜30万円以上のもの）、事業用車両や事業で専ら使用する車両（除外規定あり）
• 事業で使用するソフトウエアの新規導入または機能拡張費
• 従業員の暑熱対策に係る設備導入（1台あたり税抜10万円以上）およびこれに伴う付随費用（運送費、撤去費等）が対象（付随費用のみは対象外）

主な要件・注意点

• 交付決定前に事業着手（契約や発注を含む）している場合は申請不可
• 取得資産については取得後から3年間の処分制限がある
• 事業総額が税抜100万円以上の場合は2者以上の見積書が必要（100万円未満は1者可）
• 補助対象経費に消費税は含まれない
• 予算額に達した場合は申請期間内であっても受付を終了する

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日