田野町起業支援事業費補助金

概要

田野町内で創業する個人事業主や法人、もしくは町内に事業所を開設して新事業分野へ進出する事業者に対し、起業に要する経費の一部を補助します。支援は事業計画の指導・推薦を受けた事業を対象とし、経費区分ごとに補助対象とならない経費の定めがあります。

こんな事業者におすすめ

• 田野町で新たに創業して事業所を開設し、地域での雇用創出や定住促進に貢献しようとする個人事業主や法人

対象者・要件

• 田野町での創業、新事業分野進出、事業所開設を検討している個人事業主又は法人で、申請した年度内に起業等を完了すること。
• 事業主または法人の代表者が補助事業完了の日までに田野町に転入し在住すること（個人事業主は町に居住すること）。
• 中芸地区商工会又は金融機関の指導・助言を受け、同会から適切な事業計画としての推薦を受けていること。また補助事業完了までに中芸地区商工会への入会申込書を提出すること。
• 田野町暴排条例に規定する暴力団等でないこと。

対象となる取り組み

• 町内での店舗・事務所の開設や新事業分野への進出に伴う設備整備、販路開拓、知財対策等の事業実施に係る取組み。

補助内容

• 補助率: 若年・子育て世帯等の要件を満たす者は3/5、それ以外は2/5。
• 上限額: 若年・子育て世帯等は300万円、その他は200万円。

対象経費の詳細

• 店舗・事務所の外装・内装工事費（住居兼用の場合は専有部分に限る）。
• 機械装置、工具、器具、備品の調達費。
• 原材料費（補助対象期間内に使用消費されるもの）。
• 知的財産権取得に係る弁理士費用、外国特許出願に係る翻訳料等（補助対象経費総額の3分の1を上限）。
• 謝金（士業・大学教授等）、旅費（市場調査・販路開拓等の交通費・宿泊料）、マーケティング調査費、広報・展示出展費、外注・委託費（委託費は総額の3分の1を上限）。
• その他、求人広告費、通信運搬費、光熱水費等の諸費用。

主な要件・注意点

• 補助対象とならない業種や費目が詳細に定められており、金融業の一部、風俗関連営業、ギャンブル関連事業などは対象外となる。
• 住居兼用の事業所の場合、店舗・事務所に該当する専有部分のみが対象となる。
• 委託費は補助対象経費総額の3分の1を上限とするほか、知的財産関連経費にも上限が設定されている。
• 町外で使用する機器・店舗等、町外での借入れに係る費用は原則対象外。