新規就農者の施設・機械整備を支援し、初期負担を軽減します。
垂水市で新たに農業経営を始める認定新規就農者などを対象に、活動火山周辺地域防災営農対策事業に係る施設や機械の整備費用の一部を補助します。新規就農時の経済的負担を抑え、農業経営の安定化や地域農業の振興につなげる制度です。
垂水市で農業を始め、施設や機械を整えて営農体制を整えたい人に向いています。青年等就農計画の認定を受けた新規就農者で、就農初期の投資負担を抑えながら経営基盤を作りたい場合に活用しやすい制度です。
垂水市内に住所を有する人、または就農開始日までに市内に住所を有することを確約した人が対象です。申請日に満55歳以下で、認定新規就農者またはこれと同等の能力があると認められることが必要です。
また、青年等就農計画の認定を受けている人、またはその認定申請に当たり垂水市の認定基準目標を達成できる実現可能な計画を立てている人が対象です。市税等を滞納していないことも要件です。認定農業者は対象外です。
活動火山周辺地域防災営農対策事業に関する施設等の整備が対象です。
施設や機械の整備にかかる経費が対象です。活動火山周辺地域防災営農対策に関する経費として、農業経営の改善に必要な施設等の整備費用が扱われます。
補助対象となるのは、活動火山周辺地域防災営農対策事業に係る施設等整備です。申請後は、事業完了後3年間、毎年4月末日までに前年の利用状況報告書を市長へ提出する必要があります。
| 交付要綱 | |
| 申請様式 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
機械・施設の整備費に10分の1以内、上限200万円。先に見極めたいのは「防災営農対策」に当たるかどうか
補助率は控えめでも、認定新規就農者の入口、市税等の滞納、申請日の年齢といった条件が金額より先に効いてきます。自分が入口を通れるか、今の見積が対象の対策に当たるかを、申請の前に見分けられるようにします。
補助率
10分の1以内
補助対象経費の1割までが上限の目安で、残りは自己負担になります。
補助上限
200万円
補助対象経費が2,000万円に届いたところで上限に当たる計算です。
対象の取り組み
防災営農対策の施設・機械
活動火山対策特別措置法に基づく対策に関する施設等の整備経費が対象です。
補助額の目安は、補助対象経費に10分の1を掛けて、200万円で頭打ちにします。
| 補助対象経費の見込み | 10分の1以内(上限200万円)での補助額 | 残りの自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 30万円 | 270万円 |
| 1,000万円 | 100万円 | 900万円 |
| 2,000万円 | 200万円(上限に到達) | 1,800万円 |
| 3,000万円 | 200万円(上限) | 2,800万円 |
この事業の入口にある3つの線引き
| 様式 | 使う場面 | 見積との結びつけ方 |
|---|---|---|
| 第1号様式(交付申請書) | 補助金の申請 | 防災営農対策に当たる施設・機械の行を切り分けた見積を土台にします |
| 別記第1号様式(事業計画書及び事業実績書) | 計画と、事業完了後の実績 | 見積と請求書の行立てをそろえ、計画と実績を同じ並びで書きます |
| 別記第2号様式(請求書) | 補助金の請求 | 事業実績書で示した実績の金額と食い違わない額にそろえます |
| 別記第3号様式(利用状況報告書) | 事業完了後3年間、毎年4月末日まで | 導入した機械の型式、設置場所、使い方の記録を引きます |
申請の入口で止まりやすいもの
申請日に満56歳以上になっている場合、市税等の過年度分の未納が残っている場合、防災営農対策に当たらない施設・機械の経費を見積に入れた場合は、補助対象外になる可能性が高くなります。
事業計画書から利用状況報告書まで、一本の筋で書く
事業計画書の使い道、青年等就農計画の経営目標、完了後の利用状況報告書の内容が一本の話としてつながっていることが、この事業の説明の核になります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
新作物導入や施設・機械改良など、チャレンジ性のある農業事業に対する無利子の資金支援です。
農業者等の取組を、機械導入、研修、利子補給、農地再生など幅広く支援します。
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
地域の担い手が農業機械や生産・加工施設を導入して生産性と付加価値の向上を図るための支援調査です。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
新規就農時の経営開始や機械・施設導入、農地賃料や住居費、資機材の購入を支援します。