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  5. >垂水市新規就農者施設等整備事業
掲載日: 2026年10月19日
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垂水市新規就農者施設等整備事業

“新規就農者の施設・機械整備を支援し、初期負担を軽減します。

補助上限額

200万円

補助率上限

1/10

都道府県

鹿児島県

市区町村

垂水市

実施機関

垂水市

詳細情報

概要

垂水市で新たに農業経営を始める認定新規就農者などを対象に、活動火山周辺地域防災営農対策事業に係る施設や機械の整備費用の一部を補助します。新規就農時の経済的負担を抑え、農業経営の安定化や地域農業の振興につなげる制度です。

こんな事業者におすすめ

垂水市で農業を始め、施設や機械を整えて営農体制を整えたい人に向いています。青年等就農計画の認定を受けた新規就農者で、就農初期の投資負担を抑えながら経営基盤を作りたい場合に活用しやすい制度です。

対象者・要件

垂水市内に住所を有する人、または就農開始日までに市内に住所を有することを確約した人が対象です。申請日に満55歳以下で、認定新規就農者またはこれと同等の能力があると認められることが必要です。

また、青年等就農計画の認定を受けている人、またはその認定申請に当たり垂水市の認定基準目標を達成できる実現可能な計画を立てている人が対象です。市税等を滞納していないことも要件です。認定農業者は対象外です。

対象となる取り組み

活動火山周辺地域防災営農対策事業に関する施設等の整備が対象です。

補助内容

  • 対象経費: 活動火山周辺地域防災営農対策事業に係る施設等の整備に要する経費
  • 補助率: 補助対象経費の10分の1以内
  • 上限額: 200万円

対象経費の詳細

施設や機械の整備にかかる経費が対象です。活動火山周辺地域防災営農対策に関する経費として、農業経営の改善に必要な施設等の整備費用が扱われます。

主な要件・注意点

補助対象となるのは、活動火山周辺地域防災営農対策事業に係る施設等整備です。申請後は、事業完了後3年間、毎年4月末日までに前年の利用状況報告書を市長へ提出する必要があります。

対象経費:設備・機械購入費建物・工事・改修費
目的:設備投資
業種:農業・林業

関連資料

交付要綱
  • 垂水市新規就農者施設等整備事業実施要綱
申請様式
  • 第1号様式(交付申請書)
  • 別記第1号様式(事業計画書及び事業実績書)
  • 別記第3号様式(利用状況報告書)
  • 第3号様式(交付申請書)
  • 第5号様式(変更申請書)
  • 第7号様式(実績報告書)
  • 第9号様式(請求書)
  • 第10号様式(概算払申請書)
  • 第11号様式(中止又は休止届)
  • 第12号様式(営農再開届)
  • 第13号様式(就農状況報告書)
交付要綱
  • 垂水市新規就農者施設等整備事業実施要綱
申請様式
  • 第1号様式(交付申請書)
  • 別記第1号様式(事業計画書及び事業実績書)
  • 別記第3号様式(利用状況報告書)
  • 第3号様式(交付申請書)
  • 第5号様式(変更申請書)
  • 第7号様式(実績報告書)
  • 第9号様式(請求書)
  • 第10号様式(概算払申請書)
  • 第11号様式(中止又は休止届)
  • 第12号様式(営農再開届)
  • 第13号様式(就農状況報告書)

公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
https://www.city.tarumizu.lg.jp/nosei/kurashi/sangyo/nogyo/sien/syuunousya_sien.html

情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

本補助金の活用ガイド

「垂水市新規就農者施設等整備事業」の活用ガイド

機械・施設の整備費に10分の1以内、上限200万円。先に見極めたいのは「防災営農対策」に当たるかどうか

補助率は控えめでも、認定新規就農者の入口、市税等の滞納、申請日の年齢といった条件が金額より先に効いてきます。自分が入口を通れるか、今の見積が対象の対策に当たるかを、申請の前に見分けられるようにします。

相談者 山内さん相談者
山内さん
就農して最初の設備投資の見積を見て、金額の大きさに驚いています。垂水市に施設の整備を支える補助があると聞きました。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
垂水市の新規就農者向けの事業のひとつで、活動火山周辺地域防災営農対策事業で機械や施設を整える新規就農者を支える補助です。補助率は対象経費の10分の1以内、上限は200万円です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
10分の1だと、思ったより小さいですね。それに「活動火山周辺地域防災営農対策」って、何を指す言葉なのかが分かりません。うちの設備が当てはまるのかも判断できません。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
活動火山対策特別措置法に基づいて行われる、活動火山周辺地域の防災営農対策のことです。要綱は、この対策に関する経費を補助対象経費と定めています。つまりどんな設備でも対象になるわけではなく、この対策に当たる施設・機械かどうかが入口です。どの設備が当たるかは、市の農林課に個別に聞くのが確実です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
先に農林課へ「この設備は対象の対策に当たるか」を聞いて、そのあとで見積の取り方を決める順番ですね。もう手元にある見積を持って相談に行きます。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
それが近道です。人の側の条件もあります。申請日に満55歳以下であること、認定新規就農者かそれと同等の能力があると認められること、市税等を滞納していないことの3つがそろわないと、金額の話に入る前に止まります。認定農業者は対象外です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
年齢は就農した日ではなく申請する日で見るんですね。誕生日の時期とのずれは気をつけます。

1割・200万円・防災営農対策という線引き

¥

補助率

10分の1以内

補助対象経費の1割までが上限の目安で、残りは自己負担になります。

✓

補助上限

200万円

補助対象経費が2,000万円に届いたところで上限に当たる計算です。

✓

対象の取り組み

防災営農対策の施設・機械

活動火山対策特別措置法に基づく対策に関する施設等の整備経費が対象です。

10分の1と200万円をどう見るか

相談者 山内さん相談者
山内さん
上限が200万円と聞くと大きく感じますが、10分の1で計算すると、500万円の設備を入れても50万円ですよね。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
その計算で合っています。上限の200万円に届くのは、補助対象経費が2,000万円のときです。300万円なら30万円というように、この事業では上限より率のほうが先に効いてきます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
補助が50万円なら、自己負担は450万円です。そのお金は、補助が入るまで自分で払い続ける形になるんでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
入金の時期は要綱に書かれていません。流れとしては、事業計画書で申請し、事業が終わって事業実績書を出し、そのあとに請求書を出す順番です。補助金は事業を終えてから請求する形と見て、まず全額を自分で払う前提で手元の資金を組むほうが安全です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
補助は1割だけと割り切って、残り9割をいつまでにどう用意するかを先に考えます。見積の総額と、支払いの時期を並べてみます。

補助額の目安は、補助対象経費に10分の1を掛けて、200万円で頭打ちにします。

補助対象経費の見込み10分の1以内(上限200万円)での補助額残りの自己負担
300万円30万円270万円
1,000万円100万円900万円
2,000万円200万円(上限に到達)1,800万円
3,000万円200万円(上限)2,800万円

「認定新規就農者」の入口で迷わない

相談者 山内さん相談者
山内さん
補助額は分かりましたが、そもそも私が「認定新規就農者」に当たるのか、はっきりしません。認定農業者とは違うものなんですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
別の位置づけです。認定新規就農者は、新たに農業を始める人が作る青年等就農計画を市町村が認定した人のことで、認定農業者は含みません。この補助は、前者の側に立つ人のための事業です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
認定がまだなら、青年等就農計画を出すところから始めるんですね。何を満たす計画にすればいいですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
垂水市の認定基準目標は農業所得185万円以上、年間労働時間2,000時間程度で、認定を申請するときにこの目標を達成できる実現可能な計画を立てます。要綱は、認定を受けた人に加えて、同等の能力があると認められる人も対象にしています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
185万円は、これから作る計画で目指す数字なんですね。就農1年目の見込みを置いてみて、届きそうにないなら、同等の能力という道が自分に使えるかを農林課で聞いてみます。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
その聞き方でよいと思います。認定は、申請書を市町村に出し、審査を経て認定され、通知が届く順番です。設備の納期がある場合は、認定の時期と設備を入れる時期を同じ線上で考えることが大切です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
認定が先に決まらないと設備の発注日も決められませんね。まず認定の見通しを聞くところから動きます。

この事業の入口にある3つの線引き

  • 認定新規就農者かどうか: 青年等就農計画の認定を受けているか、同等の能力があると認められるか
  • 認定農業者ではないこと: 認定農業者は対象外
  • 防災営農対策に当たる施設・機械か: 活動火山対策特別措置法に基づく対策に関する経費だけが補助対象経費

見積の行を事業計画書につなげる

相談者 山内さん相談者
山内さん
認定の時期を押さえるとして、手元の見積のどこを補助に回せて、どこを回せないのか、分け方が分かりません。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
補助対象になるのは、防災営農対策に関する経費です。まず見積を、その対策に当たる施設・機械の行と、それ以外の行に分けてください。そのうえで、前者だけを補助対象経費の候補として積み上げます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
機械本体と、それを据える工事がまとめて1行になっている見積だと、分けにくそうです。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
まとまった1行は、補助対象の説明がしづらくなります。機械本体、設置工事、付帯の工事を別の行にしてもらうと、事業計画書に載せる範囲を決めやすくなります。計画書と事業実績書は同じ別記第1号様式なので、計画の行と実績の行を同じ並びで追えるのも利点です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
計画と実績が同じ様式なら、見積の行と、あとの請求書の行をそろえておけば、書き直しが減りますね。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
そのとおりです。さらに、事業が終わったあとも3年間は利用状況報告書を出します。型式と設置場所、導入した月を控えておくと、報告の段階で慌てずに済みます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
型番と設置場所を、導入時の写真と一緒にひとつのファイルにまとめておきます。
様式使う場面見積との結びつけ方
第1号様式(交付申請書)補助金の申請防災営農対策に当たる施設・機械の行を切り分けた見積を土台にします
別記第1号様式(事業計画書及び事業実績書)計画と、事業完了後の実績見積と請求書の行立てをそろえ、計画と実績を同じ並びで書きます
別記第2号様式(請求書)補助金の請求事業実績書で示した実績の金額と食い違わない額にそろえます
別記第3号様式(利用状況報告書)事業完了後3年間、毎年4月末日まで導入した機械の型式、設置場所、使い方の記録を引きます

申請の入口で止まりやすいところ

相談者 山内さん相談者
山内さん
見積の整理ができても、私自身がどこかで条件に合わなくなっていたら申請できませんよね。税金の滞納がないことも条件でしたが、うっかり納め忘れがあったらどうなりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
要綱は、滞納を「申請する年度に、市税等の過年度分の未納額がある」ことと定めています。しかも市税等は市民税だけでなく、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、住宅使用料、水道使用料まで含みます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
水道使用料や住宅使用料まで入るんですね。引っ越してきたばかりで、口座振替の設定がまだのものがあるかもしれません。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
過年度分の未納が残っていると、条件に合わなくなる可能性が高いです。申請前に、八つの項目の納付状況を一通り洗い出して、未納があれば先に納めておくのが安全です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
設備の相談より先に、納付の確認を済ませます。税金のほうが片づいたとして、見積に入れた設備そのものが対象にならない、ということもありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
あります。取得する施設・機械が防災営農対策に当たらなければ、その行は補助対象経費として認められず、補助額の計算に入らないまま全額が自己負担になります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
自己負担が増えるのは痛いので、対策に当たるかどうかの確認は、納付の確認と並べて最初の宿題にします。

申請の入口で止まりやすいもの

申請日に満56歳以上になっている場合、市税等の過年度分の未納が残っている場合、防災営農対策に当たらない施設・機械の経費を見積に入れた場合は、補助対象外になる可能性が高くなります。

受付期間が示されないときの動き方

相談者 山内さん相談者
山内さん
いつまでに動けば間に合うのか、締切の見当がつきません。設備の発注時期も決めにくいです。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
市の案内には受付期間の記載がありません。そのため、日付ではなく自分の側の期限から逆算します。ひとつは、申請日に満55歳以下という年齢の条件です。もうひとつは、認定を受けている、または同等の能力があると認められるという前提を、申請の前に固めておくことです。
相談者 山内さん相談者
山内さん
年齢は申請日で見るので、誕生日が近い私は、満56歳になる前に申請を終えないと対象に入らなくなりますね。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
そうなります。満56歳の誕生日を迎える前に申請を済ませる予定を立ててください。さらに、事業完了後の3年間は、毎年4月末日までに前年の利用状況報告書を出す義務があります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
4月末は、春の作業が忙しい時期と重なりそうです。前年の利用の記録は、毎月つけておきます。
1対象の対策に当たるか農林課へ相談申請の前
導入したい施設・機械の見積を持って、防災営農対策に当たるかを農林課農政係に聞きます。
2青年等就農計画の認定を確認申請の前
認定の有無、または同等の能力と認められるかを確かめ、認定が必要ならこの手続きの時期を先に決めます。
3交付申請申請日に満55歳以下
第1号様式の交付申請書と、別記第1号様式の事業計画書を出します。市税等の納付状況も申請の前に整理します。
4事業の完了と実績の報告、請求事業の完了後
別記第1号様式の事業実績書を出し、別記第2号様式の請求書で補助金を請求します。
5利用状況報告書の提出完了後3年間、毎年4月末日まで
別記第3号様式で、前年の機械・施設の利用状況を市長に報告します。

計画書と報告で話をそろえる

相談者 山内さん相談者
山内さん
報告が3年続くなら、申請書で書いた使い道と、あとの報告の内容がずれていないことが大事ですよね。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
そこが肝心です。要綱の趣旨は、防災営農対策で機械や施設を整える新規就農者を支え、農産物の品質向上を図ることです。事業計画書に「この設備でどの農産物の品質をどう保つか」を書き、完了後の利用状況報告書も同じ軸でそろえます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
計画では防災営農対策の機械なのに、1年後の報告で関係のない使い方をしていたら、説明がつかなくなりそうです。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
そうなります。さらに、青年等就農計画に掲げた農業所得185万円以上、年間労働時間2,000時間程度という目標と、導入する設備の規模がつながっていると、事業の必要性を説明しやすくなります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
投資額と認定計画の所得目標のつり合いを、一文で言えるようにしておきます。

事業計画書から利用状況報告書まで、一本の筋で書く

事業計画書の使い道、青年等就農計画の経営目標、完了後の利用状況報告書の内容が一本の話としてつながっていることが、この事業の説明の核になります。

別の事業との重なりと、就農5年未満の人の扱い

相談者 山内さん相談者
山内さん
最後にひとつだけ。同じ垂水市に、ほかの新規就農者向けの補助もあると聞きました。同じ機械を、そちらにも出せるんでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
市には機械・施設整備事業という別の事業があります。補助率は4分の3以内、上限250万円です。その要綱は、本事業以外の他の補助事業の対象として整備するものを対象外にしています。同じ機械を二つの補助に重ねて出せると考えず、どちらで出すかを先に農林課へ確認してください。
相談者 山内さん相談者
山内さん
率だけを見れば4分の3のほうに寄せたくなりますが、自分の機械がどちらの対象になるかも含めて聞いてみます。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
その聞き方がよいです。もう一つ、市の案内では、農業経営を開始して5年を経過しない人も対象者に含まれています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
私は就農して3年目なので、その範囲に入るかもしれません。窓口はどこになりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
垂水市役所の農林課農政係です。電話は0994-32-1111で、開庁時間は午前8時30分から午後5時15分、土日祝日と12月29日から1月3日は閉庁です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
いちばん動かせないのは満56歳の誕生日なので、その前に申請を終える日から逆算して、農林課に電話する日を先に決めます。認定の状況、市税等の納付、見積の行分けは、その電話までに手元で確かめておけば足ります。
この記事は、補助金フラッシュに掲載している情報と、垂水市の公式ページ、実施要綱などの一次情報をもとに構成しています。申請前には、最新の公式資料で対象者、補助対象経費、受付の状況を確認してください。

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補助上限3,000万円

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農業・林業生産性向上建物・工事・改修費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年3月4日〜2026年3月9日
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