令和7年度館林市結婚新生活支援補助金について

概要

館林市では、結婚を機に市内で新生活を始める夫婦に対し、住居費用や引越費用の一部を補助します。少子化対策の一環として、新婚世帯の経済的な負担を軽減し、市内での定住を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

館林市内で新たに住宅を取得、賃借、またはリフォームして新生活を始める夫婦や、結婚に伴い市内に転入・転居する夫婦が対象です。夫婦ともに29歳以下の世帯はより手厚い支援が受けられます。

対象者・要件

令和7年1月1日から令和8年3月27日までに婚姻した夫婦で、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 婚姻日において夫婦ともに39歳以下であること
• 夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であること（貸与型奨学金を返済中の場合は、返済額を所得から控除可能）
• 申請日において、夫婦のいずれかが館林市内に居住し、住民基本台帳に記録されていること
• 市税の滞納がないこと
• 過去に本補助金や他の自治体による同様の趣旨の補助金、および館林市わくわく地方生活実現支援金の交付を受けていないこと
• 補助対象費用について他の公的な制度による支援を受けていないこと
• 館林市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと
• 令和6年度に本補助金の交付を受けているか、交付資格の認定を受けていて交付決定額が上限未満である夫婦も対象となります

対象となる取り組み

結婚を機に館林市内で住宅を新築・購入・賃借する際の費用や、既存住宅のリフォーム費用、および引越費用が対象です。原則として婚姻後の同居開始日以降に支払った費用が対象となります。

補助内容

• 夫婦ともに29歳以下の場合: 1世帯あたり上限60万円
• 上記以外の場合: 1世帯あたり上限30万円
• 継続補助対象の場合: 補助上限額から令和6年度の交付決定額を差し引いた額が上限

対象経費の詳細

• 住居費用: 住宅の取得費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料、リフォーム費用
• 引越費用: 引越業者や運送業者へ支払った費用

※リフォーム費用には、倉庫・車庫、外構工事、家電設置工事などは含まれません。また、自らレンタカーを借りて行った引越費用も対象外です。

主な要件・注意点

• 令和7年4月1日から令和8年3月27日までに実際に支払った費用が対象です
• 申請前に必ず子育て支援課へ事前相談を行ってください
• 本補助金は雑所得として課税対象となる場合があり、確定申告が必要となる可能性があります

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月27日