概要
町内の事業所や住民が組織する団体等が排出する生ごみの自己処理を促進するため、大型生ごみ処理機器の購入およびファイナンスリースに係る費用を補助します。対象機器は1日当たり処理能力10kg以上の新品機器で、減量・消滅または堆肥化が可能なものです。
こんな事業者におすすめ
- 町内に本店・支店・営業所を有する法人
- 町内に事業所を有する個人事業主
- 自治会やアパート管理組合など、住民が組織する団体
対象者・要件
町内に機器を設置する者で、以下のいずれかに該当すること。
- 町内に本店、支店または営業所を有する法人
- 町内に事業所を有する個人事業主
- 住民が組織する自治会またはアパート管理組合等の団体
補助内容
- 対象経費: 機器の購入費用、機器の設置にかかった費用、機器のリース料
- 補助率: 購入費用は機器の設置にかかった費用の3分の1以内。リース料は当該年度のリース契約の3分の1以内。
- 上限額: 購入費用は300万円を限度。リース料は1年度あたり50万円を限度（補助の対象期間は最初に交付を受けた年度以降連続で6箇年度）
申請期間
2026年04月01日から
