立科町U・I・Jターン促進事業新築住宅補助金

概要

立科町へ移住して新築住宅を建設する移住者に対し、新築に要する経費の一部を補助します。移住定住の促進と地域の活性化を目的とし、要件に応じて区分ごとに補助金を交付します。

こんな事業者におすすめ

• 立科町へ移住して住宅を新築し、定住を目指す個人やその世帯

対象者・要件

• 以下の条件を満たす移住者が対象です。
• 立科町外に5年以上居住しており、平成31年4月1日以降に立科町に住民票を移転する者

申請時点で次のうちいずれかに該当することにより区分が判断されます。

• 本人または配偶者が40歳未満である者、または同居する15歳未満の子を扶養している者
• 町内の事業所に常勤で就職している者（内定者含む）または個人事業主

対象となる取り組み

住宅の新築工事に要する事業（移住者が立科町内に新築する住宅の建設）

補助内容

• 対象経費: 建物・工事に要する経費
• 上限額: 150万円

補助は補助対象者の区分ごとにそれぞれ50万円を交付し、合計で150万円を上限とします。要件の複数項目を満たす場合は合算して交付され、3要件すべて満たす場合は150万円となります。

主な要件・注意点

• 申請に際して工事請負契約書または見積書等、補助事業に係る経費が確認できる書類が必要です。
• 町内勤務者を証明するための雇用証明書や内定通知書、個人事業主は開業届の写し等、該当する証明書類を添付する必要があります。
• 補助金交付決定後に工事完了となった場合は、実績報告書や工事完了引渡し証明書、登記事項証明書等の提出が必要です。
• 補助金は予算の範囲内で交付されます。