特殊詐欺等被害防止対策機器購入補助金

概要

立科町内に居住する世帯が、特殊詐欺の防止を目的とした機器を購入し設置した場合に、その費用の一部を補助する制度です。対象となるのは平成30年10月1日以降に購入された、通話録音機能や着信自動切断機能などを備えた固定式電話機および固定式電話に接続する機器です。

こんな事業者におすすめ

• 立科町内に居住し、家庭用の電話機等による特殊詐欺対策を行いたい世帯

対象者・要件

• 町内に住所があり現に居住している世帯
• 町税等の滞納がないこと
• 一世帯につき1回の申請に限る
• 事業用での設置は対象外

対象となる取り組み

• 特殊詐欺防止を目的として、通話内容を自動録音する機能や着信を自動的に切断する機能を有する固定式電話機およびそれに接続する機器の購入・設置

補助内容

• 対象経費: 購入および設置費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 1万円

対象経費の詳細

• 機器の購入費および設置にかかる費用が補助対象です。
• 付随するサービスの加入料・利用料等は対象外です。

主な要件・注意点

• 平成30年10月1日以降に購入した機器が対象です。
• 申請には購入機器の機能が確認できるカタログまたは取扱説明書の写し、領収書等が必要です。
• 機器は家庭用としての設置に限り対象となり、事業用設置は対象外です。
• 機器購入前・購入後のいずれでも申請可能ですが、購入前に申請した場合は内容変更時の手続きが必要です。