令和7年度館山市市内事業者デジタル化トライアル補助金

概要

館山市内の中小企業者等が、業務プロセスの効率化や販路拡大を目的としてデジタルツールを導入する際の経費を一部補助します。業務効率化支援事業（在庫管理、顧客管理、労務管理等の導入）と集客拡大支援事業（ホームページ制作、ECサイト構築等）のいずれか一方または両方を対象とし、導入に伴うソフトウェア利用料や機器費用などが補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 市内で営業する事業者で、デジタルツール導入による業務の効率化や売上・販路の拡大を図ろうとする事業者

対象者・要件

• 市内に住所を有する個人又は市内に法人の本社、本店若しくは支店を有する法人であること。
• 令和6年度または令和7年度の啓発セミナー・経営診断を受講した者（やむを得ない事情で経営診断を受けられなかった場合は例外あり）。
• 市税等の滞納がないこと、同様の経費について国・県・市の補助を受けていないことなどの条件があります。

対象となる取り組み

• 業務効率化支援事業：在庫管理システム、顧客管理システム、労務管理システム等の導入による業務効率化、事業収益向上につながるデジタル化
• 集客拡大支援事業：ホームページ制作、ECサイト構築等による集客・販路拡大につながるデジタル化

補助内容

• 対象経費: ソフトウェア利用料、システム専用機器の購入費、機器リース費、インフラ整備費等（条件により一部追加可）
• 補助率: 補助対象経費の3分の2以内
• 上限額: 50万円（※「業務効率化支援事業」と「集客拡大支援事業」を両方選択して申請する場合の上限額）

対象経費の詳細

• ソフトウェア利用料は、利用料またはリース費は実施年度の令和7年2月末日分までを対象とします。
• 「インフラ整備費」「機器リース費」「機器購入費」は、ソフトウェア利用料に応じて追加可能とされています。
• 汎用性が高く目的外使用になり得るパソコンやタブレット等は原則補助対象外ですが、POSレジ機能用の専用タブレットや建設現場管理用の専用タブレット等は例外的に対象となります。

主な要件・注意点

• 交付申請前に発注・購入した経費は対象外です。
• 中古物品や外部に無償提供されているもの、交付申請時に利用料が確定しないものは対象外です。
• 旅費・宿泊費や申請代行費、公租公課（消費税）は補助対象外です。
• 補助対象経費の合計が5万円未満のものは対象外になります。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年01月09日