企業立地奨励金・雇用促進奨励金

概要

館山市内に新たに事業所を設置するか既存事業所を増設する企業に対し、立地に伴う奨励措置を行う制度です。立地奨励金は新設・増設した事業所に係る固定資産税及び都市計画税の相当額を限度として交付され、雇用促進奨励金は新規常用雇用者数に応じて算出した額を支給します。

こんな事業者におすすめ

• 市内で新たに事業所を設置する企業や、既存事業所を拡張して操業を開始する企業

対象者・要件

• 市長が規則により指定した「対象企業」であること。
• 新設の場合は投下固定資産の取得額が1億円以上（中小企業者は5,000万円以上）であること。増設の場合は投下固定資産の取得額が5,000万円以上（中小企業者は2,000万円以上）であること。
• 新規常用雇用者が5人以上（新設または増設を行う者が中小企業者である場合は2人以上）であること。ただし増設に係る立地奨励金の交付申請に関しては例外規定があります。

対象となる取り組み

• 館山市内での事業所の新設および既存事業所の増設に伴う投下固定資産の取得および操業開始に係る取組

補助内容

• 対象経費: 固定資産税及び都市計画税の相当額（新設・増設した事業所に係る額）
• 上限額: 雇用促進奨励金については総額2,000万円を限度（基準人数に10万円を乗じて得た額を限度）

対象経費の詳細

• 立地奨励金は、事業所の新設又は増設に伴って取得した土地・家屋・償却資産等（投下固定資産）に対する固定資産税及び都市計画税の相当額が対象となります。

主な要件・注意点

• 指定の取消し事由には、要件喪失、操業開始から10年以内の事業休止・廃止、不正受給、市税滞納、暴力団関係などが含まれます。
• 立地奨励金の交付対象期間は、事業所の操業開始日の翌年4月1日から起算して3年間です。
• 雇用促進奨励金は操業開始の日から1年を経過した後に1回限り交付されます。
• 操業開始予定日の30日前までに申請手続きが必要です。