【登録事業者更新】立山町第三者所有モデル再エネ・省エネ設備導入支援事業費補助金

概要

立山町では、町内の住宅における太陽光発電設備や高効率給湯器の普及を促進するため、第三者所有モデル（PPAモデル）やリースを活用した設備導入を支援しています。本事業は、PPA事業者やリース事業者が実施する設備導入を補助することで、家庭の電気代軽減とCO2排出量の削減を目指すものです。補助金は事業者へ交付されますが、その利益は各家庭へ還元される仕組みとなっています。

こんな事業者におすすめ

立山町内でPPAモデルによる太陽光発電設備の設置サービスを提供している事業者や、リース契約による高効率給湯器の導入支援を行っている事業者が対象です。町民の住宅における再エネ・省エネ性能の向上に貢献し、環境負荷の低減に取り組む事業者に適した制度です。

対象者・要件

本補助金は、立山町内でPPAモデルによる太陽光発電設備や、リースによる高効率給湯器の設置サービスを提供する事業者が対象です。申請にあたっては、事前に立山町への「登録事業者」としての認定または更新手続きが必要です。また、町税等の滞納がないことや、暴力団員等でないことなどの要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

町内の住宅等において、PPA事業者所有の太陽光発電設備を設置し、発電した電力を自家消費する取り組みや、リース契約による高効率給湯器の設置が対象です。初期費用が不要で、保守管理も事業者が行うモデルを通じて、住宅の再エネ・省エネ性能を高める事業を支援します。

補助内容

• 太陽光発電設備（PPA事業者向け）: 1kWあたり7万円、上限35万円
• 高効率給湯器（リース事業者向け）: 補助対象事業費の1/2以内、上限40万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に契約や事業着手を行った場合は補助対象外となります。
• 補助金は各事業者へ交付されますが、その利益を各家庭へ還元することが義務付けられています。
• 申請額の合計が予算額に達した時点で受付を終了します。
• 受付終了日に複数の申請があった場合は抽選となります。
• 補助事業の内容を変更または中止する場合は、事前に町長の承認が必要です。
• 完了後は実績報告書の提出が求められます。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月29日