木造住宅の耐震改修費や設計・工事監理費を、補助率4/5・上限100万円で支援します。
木造住宅の耐震性を高め、震災に強いまちづくりを進めるため、耐震改修工事に要する費用の一部を補助する制度です。対象となる住宅で耐震診断を行っていることが前提となり、改修工事に加えて設計や工事監理の費用も補助の対象です。
市内の木造住宅を所有している人や、その住宅に住む2親等以内の親族で、耐震改修を行いたい場合に向いています。耐震診断の結果を踏まえて、補強工事や設計、工事監理を進めたいときに使える制度です。
市内にある木造住宅の耐震改修工事等を実施する市民が対象です。対象住宅を所有している人、またはその2親等以内の親族で当該住宅に居住している人が申請できます。所有者が複数いる場合は、代表者として選任された人に限られます。市税を滞納していないことが必要です。
市内の木造住宅に行う耐震改修工事と、その工事に係る設計、工事監理が対象です。対象住宅は、平成12年6月1日前の耐震基準に基づいて建築された木造住宅で、地上階数が2以下である必要があります。平成12年6月1日以後に増築部分がある場合は、同日前の基準で建築された部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上であることが要件です。
耐震改修工事費は、地震の揺れに抵抗する効果を高める補強工事、接合部の分離を防止する補強工事、住宅の軽量化を図る工事、その他耐震性能の向上のために市長が認める補強工事が対象です。あわせて、耐震改修工事に係る設計と工事監理の費用も対象になります。
耐震改修工事等の契約を結ぶ前に申請が必要です。耐震改修工事は建設業法第3条第1項の許可を受けている者が施工し、設計と工事監理は木造住宅耐震診断士が実施する必要があります。過去にこの補助金の交付を受けた木造住宅は対象外です。補助金額は対象経費の5分の4で、1,000円未満は切り捨てられます。申請内容を変更または中止する場合は、あらかじめ承認が必要です。
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民間建築物の吹付けアスベスト含有有無を調査する費用を補助し、アスベスト飛散による健康被害の防止を支援します。
耐震診断で倒壊の可能性がある木造住宅の改修費を補助し、居住の安全性向上を支援します。
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
地域のコミュニティ活動や集会施設整備、防災資器材の整備を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
区内の建築物における吹付け材のアスベスト分析調査費用の半額（上限10万円）を助成します。
