低炭素型建材を活用した新築ZEBの導入を支援します。
低炭素型建材を活用した新築ZEBの導入を支援する事業です。運用時だけでなく、建築物の構成部材の調達や設備の製造から解体までを含めたライフサイクル全体で、温室効果ガスの算定・削減を進める取組の普及拡大と、低炭素型建材の活用促進を目的としています。
国内の業務用建築物等に機器等を導入する建築主等が対象で、民間企業、個人事業主、独立行政法人、地方独立行政法人、大学法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人・公益法人、一定の地方公共団体などが申請できます。
新築の業務用建築物でZEB化を進めたい事業者や、低炭素型建材を取り入れながら建物全体の省CO2化を図りたい事業者向けの制度です。複数用途の建物を申請する場合は、事前相談が必要です。
国内で事業を営み、補助対象事業の目的に即した機器等を国内の業務用建築物等に導入する建築主等が対象です。対象となる主体は、民間企業、個人事業主、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人、地方公共団体のうち都道府県・指定都市・中核市・施行時特例市・特別区を除く団体です。建物用途が病院等の場合は、この地方公共団体の扱いは異なります。
事業実施の実績・能力があり、実施体制が整っていること、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画を明確な根拠に基づいて示せることが求められます。さらに、本事業で導入する設備等について国から他の補助金、負担金、利子補給金、適正化法第2条第4項第1号に規定する給付金及び同項第2号に掲げる資金を受けていないことが条件です。再生可能エネルギー設備では、固定価格買取制度等による売電を行わないことも必要です。暴力団排除に関する誓約事項に該当する申請者は対象外です。
ZEBを前提とした業務用建築物等の整備のうち、低炭素型建材を活用して新築する取組が対象です。
本事業の補助により導入する設備等について、国から他の補助金等を受けていないことが必要です。再生可能エネルギー設備は、FIT等による売電を行わないものに限られます。暴力団排除に関する誓約事項に該当すると、交付決定の取消し対象になります。
2026年08月21日 〜 2026年09月30日
| 公募要領 | |
| 参考資料 |
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福岡市が中小企業や創業者向けに、設備投資や運転資金、創業・海外展開・再エネ導入など多様な資金ニーズに応じた融資を提供します。
事業で使用する新車の次世代自動車購入または4年以上のリースに対し、車両本体価格の一定割合を補助して導入負担を軽減します。
丸亀市内の事業所へ自家消費型太陽光発電システムや蓄電システムを導入する費用を支援します
工場・事業場の高効率設備導入を支援し、CO2排出削減と省エネ化を促進します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
