テナントビルの省CO2改修支援事業（R7補正二次公募・R8一次公募）

概要

テナントビルにおける省CO2改修を支援し、建築物のZEB化や省CO2化を加速させるための補助金です。ビルオーナーとテナントがグリーンリース契約等を締結し、設備改修を通じてCO2排出量を20%以上削減する取り組みを支援します。

こんな事業者におすすめ

テナントビルを所有または賃借しており、省エネ設備への更新を通じて環境負荷低減とCO2排出削減を目指す法人や団体におすすめです。特に、ビルオーナーとテナント間でグリーンリース契約を締結し、協力して省CO2化に取り組む事業者に適しています。

対象者・要件

日本国内で事業を営む法人（民間企業、独立行政法人、国立・公立大学法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人、地方公共団体など）が対象です。ビルオーナーとテナントが100%同一資本のグループ企業である場合は対象外となります。また、設備導入前後で更新設備全体のCO2排出量を20%以上削減できることが要件です。共用部・共用設備の改修については、グリーンリース契約等を締結しているテナントの床面積割合がビル全体の延べ床面積の30%以上を占める必要があります。

対象となる取り組み

ビルオーナーとテナントが環境負荷低減の取組を含むグリーンリース契約等を締結し、これに基づき実施する設備改修が対象です。テナント専用部および共用部・共用設備の改修が対象となります。

補助内容

• 対象経費: 設備費、工事費、事務費
• 補助率: 3分の1
• 上限額: 4,000万円（テナント専用部と共用部・共用設備の合算。ただし、CO2 1tあたりの削減コストが23,000円を超える場合は、23,000円×エネルギー起源CO2排出削減量から求めた金額が上限となります）

主な要件・注意点

交付決定通知以前の契約・発注・着工は原則として補助対象外です。申請にはGビズID（プライムアカウント）の事前取得が必要です。また、交付申請時までにグリーンリース契約等を締結し、契約書の写し等を提出する必要があります。補助事業の完了日は検収日とし、令和9年1月29日までに事業を完了させる必要があります。取得した財産には処分制限期間が設けられ、完了後3年間は年度ごとにCO2削減効果等の事業報告書の提出が求められます。なお、照明などの補助対象外設備や、既存施設の撤去・移設・廃棄・処分費用は補助対象外です。

申請期間

2026年06月22日 〜 2026年07月17日