危険性の高いブロック塀の撤去・一部撤去費を補助します
道路や通路に面した危険性の高いブロック塀等の撤去や一部撤去にかかる費用を補助する制度です。地震などの自然災害で倒壊の危険性が高い塀を対象に、所有者による安全確保の取り組みを支援します。
個人や法人を問わず、道路や通路に面した危険なブロック塀を所有していて、撤去または高さを下げる工事を市内建設業者に依頼したい人向けです。自分で施工するのではなく、契約に基づいて工事を進める場合に適しています。
ブロック塀等の所有者、またはブロック塀が組積されている土地の所有者で、市税を滞納していないことが必要です。対象となる工事は、公衆の用に供する道路や通路に面した補強コンクリートブロック塀、石造、れんが造、その他の組積造による塀や門柱の除却で、道路等面からの高さが1メートルを超えるもの、または擁壁上に組積してある場合は60センチメートルを超えるものが対象です。
道路や通路に面したブロック塀等を基礎まで含めて解体し撤去する工事、または一部を解体して前面道路面からの高さを50センチメートル以下にする工事が対象です。工事は市内に会社の本店又は支店を有する市内建設業者と請負契約を締結して行う必要があります。
工事費は、除却または一部撤去に要する費用が対象です。補助額は工事費の2分の1と、ブロック塀等の見付面積1平方メートルあたり8,000円を乗じた額のいずれか少ない額になります。
工事の内容が市の実施する他の制度による補助金等を受けていないことが必要です。ご自分で施工する工事は対象外です。令和9年1月29日までに実績報告書を提出できることが条件で、先着順で予算の範囲内で受け付けます。
2026年04月20日 〜 2027年03月31日
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土砂災害の危険がある住宅の除却や移転先住宅の建設・購入・改修にかかる費用の一部を補助します。
法人・個人事業主向けに、事業所の耐震改修や防災設備導入など防災対策に必要な資金を一括で融資します。
危険な空き家の除却を支援し、安全で快適な住環境づくりを促進します
交野市内のブロック塀等の撤去・改修費用を最大で80％補助し、安全な道路等の確保と適正な資源再資源化を支援します。
危険なブロック塀の解体撤去工事費の一部（工事費または長さ算定額の3分の2、上限15万円）を補助します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
