令和８年度　天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金

概要

災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型のコージェネレーションシステムや、停電対応型のガスヒートポンプエアコンを導入する事業者に対し、その経費の一部を補助します。災害時におけるエネルギー供給の強靱性向上を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

災害時における避難所としての機能を有する建物や、公共性の高い建物を運営する法人で、停電時にも空調や照明、電気コンセントなどの機能を維持し、事業継続や地域貢献を目指す事業者におすすめです。

対象者・要件

事業を営む法人を対象としています。天然ガスを主原料とするガスを中圧導管または耐震性を向上させた低圧導管により供給を受け、対象設備を導入して使用することが条件です。また、設置する建物は、国や地方公共団体が定める防災計画で指定された建物、公共機関が所有・運営する建物、または避難所機能を有する建物など、一定の要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

停電対応可能なガスコージェネレーションシステム、停電対応可能なガスヒートポンプエアコン、および運転状況を確認するための専用計測装置を合わせて設置する取り組みが対象です。設置する建物は、災害時に寄与する屋内空間の床面積を明確にする必要があります。

補助内容

• 補助率: 補助対象経費の1/3以内
• 上限額: 停電対応ガスコージェネレーションシステム（中圧ガス供給）は2億4,000万円、停電対応ガスコージェネレーションシステム（低圧ガス供給）は6,000万円、停電対応ガスヒートポンプエアコンは6,600万円

主な要件・注意点

停電対応ガスコージェネレーションシステムを導入する場合、単機発電能力25kW以上の機器を設置する必要があります。停電対応ガスヒートポンプエアコンのみを導入する場合は、室外機2台以上かつ冷房能力合計112kW以上の機器を設置しなければなりません。また、系統電力の停電時には、空調・照明・電気コンセントのうち2つ以上を避難スペースに供給できる体制を整える必要があります。