LPガス価格高騰の影響を受ける市内中小企業者の事業継続を、定額5万円で支援します。
天理市内で事業を営む中小企業者のうち、LPガス価格高騰の影響を受けている事業者を対象に、事業継続を支えるための支援金を交付します。主たる事業の燃料としてLPガスを使用している市内の事務所、工場、店舗等が対象で、1事業者あたり定額5万円が交付されます。
市内で主たる事業を営み、燃料として使うLPガスの価格高騰で負担が増えている中小企業者に向いています。事務所、工場、店舗などでLPガスを設置し、事業の継続に必要なエネルギーコストを抑えたい事業者が対象です。
天理市内で営む主たる事業においてエネルギー価格高騰による影響があり、申請日時点で天理市内の事務所、工場、店舗等に主たる事業の燃料として使用する目的でLPガスを設置・使用している市内の中小企業者が対象です。主たる事業に関係しない用途での使用、収益事業を行わない公益法人・人格のない社団・公共法人等、LPガスを一時的に止めている場合、第三者への販売を目的として仕入れ・納品したものは対象外です。自社消費分は対象です。
主たる事業の燃料として使用するLPガスの設置・使用に関する取組が対象です。
支援金は予算の範囲内で交付され、予算額に達した場合は受付が終了します。交付は1事業者あたり1回限りです。申請後、内容が適正と認められたときに交付され、受領後に要件を満たさないことが判明した場合や不正により受領した場合は返還が必要です。証拠書類や支援金に係る経理等は、令和14年3月31日まで適切に保存する必要があります。
2026年07月21日 〜 2026年09月18日
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