津波対策用自主防災倉庫等整備費補助金

概要

町内会または自治会が市指定の津波避難場所等に自主防災倉庫や備品を整備するための費用を補助します。防災倉庫本体の工事費や非常用発電機・簡易トイレなど備品の購入費が対象で、地域の避難・応急対応力の向上を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 町内会や自治会など、地域コミュニティで避難所に自主防災倉庫を設置・整備しようとする団体

対象者・要件

自主防災倉庫等を整備する町内会又は自治会が対象です。

対象となる取り組み

• 防災倉庫の新設・整備
• 非常用発電機や投光器、簡易トイレ、避難所用間仕切り、浄水器等の備品購入

補助内容

• 対象経費: 自主防災倉庫等の整備に要する費用および備品の購入費（ただし、工事費は防災倉庫本体のみが対象）。購入費の合計額が5万円未満の場合は対象外。
• 補助率: 2/3
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 対象となる物品例：防災倉庫、非常用発電機、投光器、簡易トイレ（処理剤含む）、避難所用間仕切り、浄水器（孤立可能性のある地区への整備に限る）、災害対応型LPガスバルク供給システム、床材・マット、停電時電源切替装置等

主な要件・注意点

• 備品購入費の合計額が5万円未満の場合は補助対象外です。
• 工事費は防災倉庫本体のみが対象で、他の工事は対象外となります。
• 補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは切り捨てられます。
• 補助は予算の範囲内で実施され、年度ごとに申請方法や期限が指定されます。