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民間木造住宅耐震改修費補助金について
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震改修工事費の一部を、上限180万円まで補助します。
詳細情報
概要
地震による木造住宅の倒壊被害を軽減するため、昭和56年5月31日以前に着工された旧基準の木造住宅を対象に、耐震改修を伴う工事費の一部を予算の範囲内で補助します。改修後の耐震判定値が1.0以上となることなど要件があります。
こんな事業者におすすめ
- 自ら所有し居住している、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の所有者
対象者・要件
- 耐震改修工事をこれから実施する方
- 工事を行う住宅の所有者で、当該住宅に居住していること
- 村税等の未納がないこと
- 飛島村または愛知県建築住宅センターによる耐震診断で判定値が1.0未満と診断されたこと
- 改修後の判定値が1.0以上となる耐震改修工事であること（改修前の判定値に0.3を加算した数値以上とすること）
- 工事が同一年度内に完結すること
補助内容
- 対象経費: 耐震改修工事に要する費用
- 上限額: 180万円
申請期間
2024年01月12日から
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