栃木県栃木市：空き物件活用出店促進事業費補助金

概要

栃木市では、市内の空き物件を活用して新たに開業する方や中小企業者等の事業展開を支援するため、店舗の改装費の一部を補助します。本制度は、空き物件の活用による商業活性化を目的としており、対象となる改装工事費の2分の1を補助します。

こんな事業者におすすめ

栃木市内の空き物件（店舗、住宅、事務所、蔵、倉庫等）を活用して、新たに小売業、飲食業、サービス業を開業したい方や、地域課題の解決に取り組むまちづくり団体におすすめです。3か月以上営業目的に使用されていない物件を活用し、地域活性化に貢献したい事業者を支援します。

対象者・要件

以下のいずれかに該当し、市税を滞納していない方が対象です。

• 中小企業者または市内で過去1年間店舗経営の経験がない新規開業者で、新たに空き店舗を活用して小売業、飲食業、サービス業（事務所、風俗業、飲酒業、遊戯業を除く）を営む方
• 法人格を有するまちづくり団体または営利を目的としない団体（10人以上で構成されるもの）で、空き店舗を利用して地域課題の解決に関する事業を行う方

なお、店舗を自ら使用して事業を行うこと、市や商工会議所等が実施する事業に賛同または協力すること、過去に本補助金の交付決定を受けていないことが要件となります。

対象となる取り組み

対象区域内の空き物件（3か月以上営業目的に使用されていないもの）を活用した店舗の改装が対象です。内装工事（天井、壁、床等の張り替えや塗装）のほか、店舗の塗装や看板設置などの外観工事、内装に付帯する電気工事、作り付けのカウンターや陳列棚の設置などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 店舗の改装費（内装、塗装、看板、作り付け什器等）
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 150万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した工事は対象外となるため、必ず事前に商工振興課へ相談のうえ申請してください。
• 市、国、または他の自治体からの補助金等の交付対象となった経費は重複して補助を受けられません。
• 年度内に工事が完了するものが対象です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日