空き店舗活用促進事業補助金

概要

栃木市内の空き店舗を活用して新たに開業する事業者や、中小企業者および地域団体による地域課題解決の事業に対して、開業時に必要な店舗の改装費の一部を補助します。補助は改装工事着手前に事前相談・申請を行い、工事完了後の請求に基づいて交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 空き店舗を利用して小売・飲食・サービス業を新たに開業したい事業者
• 空き店舗を拠点に地域課題解決の事業を行う法人格を有するまちづくり団体や非営利団体

対象者・要件

• 中小企業者または市内で過去1年間店舗経営の経験がない新規開業者で、対象区域内の空き店舗を利用して小売業・飲食業・サービス業（事務所、風俗業、飲酒業、遊戯業を除く。）を営む方
• 法人格を有するまちづくり団体または営利を目的としない団体（10人以上で構成されるもの）で、空き店舗を利用して地域課題の解決に関する事業を行う方
• 店舗を自ら使用して事業を行うこと／市税を滞納していないこと／市・商工会議所等の事業に賛同または協力すること

対象となる取り組み

• 店舗の内装改修や外観工事、看板設置、陳列棚や作り付けカウンターの設置、厨房設備や冷暖房、什器の導入等の店舗改装・整備

補助内容

• 対象経費: 改装費（天井、壁、床等の内装、塗装、看板、内装に付帯する電気工事、店舗設備等）
• 補助率: 対象経費の1/2
• 上限額: 150万円

対象経費の詳細

• 対象となる主な経費: 天井・壁・床等の内装工事、塗装、看板等の外観工事、内装に付帯する配線等の電気工事、作り付けのカウンターや陳列棚の設置、厨房・冷暖房・什器などの店舗設備の導入、従前の残存設備の撤去費用
• 年度内に工事が完了するものが対象

主な要件・注意点

• 改装工事に着手する前に事前相談を行い、申請して交付決定を受ける必要がある（工事着手後の申請は不可）。
• 補助金は工事完了後の請求に基づき交付される。
• 予算が上限に達した場合は申請受付を終了することがある。

申請期間

2023-09-28から