とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業

概要

とちぎ未来チャレンジファンドの運用益を活用し、栃木県内での創業やスタートアップの立ち上げ、県内中小企業の技術高度化・新製品開発、生産性向上、販路開拓・認証取得に要する経費の一部を助成します。創業分野と戦略産業・競争力強化分野（研究開発・生産性向上・販路開拓等）を設け、各分野ごとに対象経費や上限額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 県内で創業を目指す起業家や創業後間もない事業者
• 技術高度化や新製品開発、展示会出展や認証取得による販路開拓を進める中小企業

対象者・要件

中小企業者、企業組合、LLP等で、創業分野では創業予定者や創業後概ね5年以内の事業者など、分野ごとに細かな要件があります。

対象となる取り組み

• 事務所・店舗の整備や改修、創業事業の推進に要する経費
• 技術の改善・改良・新製品開発に要する研究開発事業
• 展示会出展や認証取得、販路開拓に要する経費

補助内容

• 対象経費: 事務所・店舗の改修・整備費、賃借料（敷金・礼金等を除く）、備品・機器費、広告宣伝費、専門家による調査・診断費、展示会出展費、認証取得に要する経費等
• 補助率: 2/3
• 上限額: 500万円

（注）創業分野のうち「創業支援事業（新規創業支援）」の上限は100万円、「創業支援事業（創業後支援）」の上限は50万円など、分野やメニューごとに上限額が設定されていますが、本事業全体の上限は500万円です。

対象経費の詳細

• 拠点整備費：事務所・店舗の改修・改装工事費、賃借料（敷金・礼金・共益費等は除く）、備品費
• 事業推進費：広告宣伝費（新聞掲載、ホームページ、パンフレット、販促品、電子広告等）
• 専門調査診断費：市場調査や専門家による助言・診断費（旅費は原則訪問に要するものに限定）
• 販路開拓費：展示会出展費、認証取得に伴う費用等

主な要件・注意点

• 交付決定日前に発注または契約を締結した経費は原則対象外。ただし創業分野の事務所・店舗の賃借料や、展示会出展で開催期間等が助成期間内に収まる場合など一部例外があります。
• 消費税および地方消費税は助成対象外です。

申請期間

2026年08月17日 〜 2026年09月30日