＜最大750万円＞サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル構築支援事業補助金について

概要

栃木県内で複数の企業等が連携して取り組むサーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの創出を支援する補助金です。代表事業者となる県内中小企業が、試作・製造・販路開拓など事業化を目指す先進的な取組にかかる経費の一部を補助します。補助上限は750万円、補助率は補助対象経費の3分の2以内です。

こんな事業者におすすめ

• 県内事業所を有し、他企業等と連携して資源循環や製品・サービスの再設計に取り組む中小企業

対象者・要件

• 連携体のうち、県内に事業所を有する中小企業であり、代表となって事業に取り組む者
• サーキュラーエコノミーのリーディングモデルとして県と協力して取組及び製品等を発信できる者
• 暴力団関係者でないこと、国税及び地方税を滞納していないこと

対象となる取り組み

• 県内で事業化を目指す、サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの創出に資する先進的な事業（試作・製造・改良・販路開拓等）

補助内容

• 対象経費: 材料費、労務費、委託費、技術指導費、賃借料、運搬費、販路開拓費、機械装置・工具・器具の購入・改良・据付、構築物、ソフトウェア購入等（消費税及び地方消費税は対象外）
• 補助率: 補助対象経費の3分の2以内
• 上限額: 750万円

対象経費の詳細

• 材料費（原材料、消耗品：消耗品は1個10万円未満）
• 労務費（人件費：直接作業時間は1,800時間を限度、時間給上限あり）
• 委託費（設計、製造、分析、検査、調査等）
• 技術指導費（外部専門家等）
• 賃借料（機械装置・工具等の賃借・リース）
• 運搬費（試作品等の運搬）
• 販路開拓費（開発製品・サービス等の販路開拓）
• 機械装置・工具・器具（購入・製造・改良・据付け）
• 構築物（購入・建造・改良）
• ソフトウェア購入

主な要件・注意点

• 補助事業は補助事業完了後3年以内に県内で事業化を目指すこと
• 同一の対象経費で国等の他の補助金と重複して取得していないこと
• 補助事業の実施に際して事業内容の実質的全部を第三者へ外注または委託するものではないこと
• 補助金は事業終了後の実績報告に基づき支払われるため、事業実施中は自己資金での遂行が必要であること
• 採択後、企業名や事業テーマ等の公表が可能であること

申請期間

2026年04月20日 〜 2026年05月27日