地域の備品整備や集会施設、防災活動、地域資源を生かしたソフト事業を支援します。
自治総合センターの宝くじ社会貢献広報事業を活用し、地域のコミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、防災活動に必要な設備整備、地域資源の活用や広域連携による特色あるソフト事業を支援する制度です。地域の連帯感や防災力、地域の活力を高め、住民福祉の向上につなげることを目的としています。
自治会や自主防災組織など、地域に密着して活動する団体で、備品の整備や集会施設の建設、防災活動用の設備導入、地域資源を生かした交流・連携事業を進めたい場合に向いています。地域の活動基盤を整えながら、地域のつながりや安全性を高めたい取組に合っています。
市が認めるコミュニティ組織、または地方自治法の規定に基づき設置された協議会、実行委員会等が対象です。一般コミュニティ助成事業とコミュニティセンター助成事業は市が認めるコミュニティ組織、地域防災組織育成助成事業は市が認める自主防災組織、地域づくり助成事業は地方自治法の規定に基づき設置された協議会、実行委員会等が対象です。
一般コミュニティ助成事業では、住民が自主的に行うコミュニティ活動に直接必要な設備等の整備が対象です。コミュニティセンター助成事業では、自治会公民館等の集会施設の建設と、その施設に必要な備品の整備が対象です。地域防災組織育成助成事業では、地域を災害から守るための自主防災活動に必要な設備等の整備が対象です。地域づくり助成事業では、地域資源の活用や広域的な連携を目的とした特色あるソフト事業が対象です。
一般コミュニティ助成事業、コミュニティセンター助成事業、地域防災組織育成助成事業はいずれも、事業の実施に要する経費の範囲で、建築物や消耗品を除く設備等の整備が中心です。地域づくり助成事業のソフト事業では、経常的経費、他用途に転用できる備品や消耗品、工事を伴う施設整備、食糧費は対象外です。共通して、土地の取得・造成、既存施設や設備の修理・修繕・撤去・解体処理、外構工事は対象外です。
事業開始は市からの交付決定後です。交付決定前に着手した場合は助成金を交付できません。複数年度にまたがる事業、毎年繰り返し実施される事業、従来事業の財源組替えや参加者負担軽減を主とする事業は対象外です。国の補助金や地方債を充当していない事業が対象で、土地を要する事業では抵当権等が付着していないこと、相続手続未済でないこと、所有者全員の承諾が得られることが必要です。申請は事前相談のうえで進めます。
2026年04月01日 〜 2026年09月30日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
地域のコミュニティ活動に必要な備品整備や集会施設の整備、防災活動や文化活動を支援する助成事業です。
地域のコミュニティ活動や集会施設整備、防災資器材の整備を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
つがる市内の自治会・自主防災組織の集会施設維持や活動、防災設備・施設整備を支援します。
