栃木県：「令和8年度栃木県副業・兼業プロフェッショナル人材活用促進事業費補助金」

概要

栃木県では、プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて副業・兼業人材を活用する県内中小企業等に対し、その経費の一部を補助します。経営者の右腕として新たな商品・サービスの開発や生産性向上に取り組む人材の確保を支援し、県内企業の成長を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

プロフェッショナル人材戦略拠点の支援を受けながら、副業・兼業人材を初めて活用して経営課題の解決や事業成長を目指す県内の中小企業等におすすめの制度です。

対象者・要件

栃木県内に事務所または事業所を有する中小企業等が対象です。初めて栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて副業・兼業人材を活用する事業者が対象となります。ただし、大企業や中堅企業が発行済株式総数等の2分の1以上を所有・出資している場合や、役員兼務等の一定の要件に該当する企業は対象外です。また、国税・地方税の滞納がある事業者、暴力団との関わりがある事業者、破産・清算等の申立て中の事業者、性風俗関連営業等の事業者は申請できません。

対象となる取り組み

プロフェッショナル人材戦略拠点に登録された民間人材ビジネス事業者を通じて、副業・兼業人材を受け入れる取り組みが対象です。人材紹介手数料のほか、特別型では人材への報酬や交通費・宿泊費も対象となります。

補助内容

• 特別型: 補助率10分の8以内、上限額50万円（拠点を通じた成約実績がない事業者で、契約期間が6か月以内の場合）
• 一般型: 補助率2分の1以内、上限額5万円（上記以外の場合）

対象経費の詳細

• 人材紹介手数料: 拠点に登録された民間人材ビジネス事業者の利用に係る費用
• 報酬: 特別型のみ対象
• 旅費・宿泊費: 特別型のみ対象（県外から就業地までの移動に要する費用）

主な要件・注意点

交付決定前の着手は認められません。契約締結日の遅くとも2週間前までに申請が必要です。他の国や県等の補助金との重複受給は不可です。補助事業に要する経費の配分変更や内容変更、事業の中止・廃止には事前の承認が必要です。補助事業完了後、速やかに（概ね2週間以内）実績報告書及び請求書を提出してください。補助対象経費には消費税及び地方消費税は含まれません。補助事業に係る帳簿及び証拠書類は、事業完了日の属する会計年度終了後5年間保存してください。