経営者保証を不要とする信用保証制度で、中小企業の円滑な資金調達を支援します。
本制度は、経営者保証を不要とする信用保証制度です。経営者保証を提供しないことを希望する中小企業者に対し、信用保証料の引上げを条件として保証を提供することで、円滑な資金調達を支援します。本制度は補助金ではなく、栃木県信用保証協会が実施する信用保証制度です。
栃木県信用保証協会の保証対象となる法人の中小企業者が対象です。保証申込日以前2年間において決算書等を金融機関へ提出していること、直近の決算において代表者等への貸付金がないこと、役員報酬が適正であることなどの要件を満たす必要があります。また、財務要件として、直近決算で債務超過でないこと、または直近2期の減価償却前経常利益が連続して赤字でないことのいずれか（または両方）を満たす必要があります。設立事業年度の法人はこれらの要件が免除されます。
本制度は経営者保証を不要とする取扱いであり、担保提供は不要です。利用にあたっては、取扱金融機関および栃木県信用保証協会への事前相談が必要です。信用保証料率は通常の保証制度より上乗せされます。また、セーフティネット保証4号を利用する場合は責任共有対象外となります。取扱期限は令和9年3月31日までです。
2027年03月31日まで
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