商用水素ステーションの整備を支援します！

概要

栃木県内に商用水素ステーションを整備する事業者に対し、設備機器費や設計費、設備工事費などの経費を支援する制度です。燃料電池自動車への燃料供給基盤の整備を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 栃木県内で商用目的の定置式水素ステーションを新たに整備しようとする法人または個人事業者

対象者・要件

栃木県内で商用水素ステーションを整備する法人または個人事業者で、県税の滞納がないこと、かつ経済産業省の補助金の対象となる設備について同省の交付決定を受けていることが要件です。

対象となる取り組み

商用の定置式水素ステーションの整備事業（燃料電池自動車に水素を供給するための設備設置）が対象です。

補助内容

• 対象経費: 設備機器費、設計費、設備工事費、工事負担金、経費・管理費
• 補助率: 対象経費の4分の1以内
• 上限額: 水素供給能力300N立方メートル／h以上は上限1億円、300N立方メートル／h未満は上限5,000万円

対象経費の詳細

• 設備機器費：水素供給設備一式（圧縮器、蓄圧器、ディスペンサー、冷却装置等）
• 設計費：土質調査・測量等を含む設計関連費
• 設備工事費：基礎工事、据付・配管工事、舗装工事、電気工事等
• 工事負担金、経費・管理費：現場管理費、共通仮設費、一般管理費等

主な要件・注意点

• 経済産業省の補助金の交付決定を受けた範囲内であることが必要です。経産省の交付決定を受けている場合に限り、当該範囲内で県補助の対象となります。
• 自家用の水素ステーションは対象外です。
• 補助金により取得した財産の処分や補助事業の変更には県知事の承認が必要です。
• 暴力団関係者が関与する法人等は対象外です。