経営安定資金の御案内

概要

栃木県では、景気低迷や災害、物価高騰などの影響により経営の安定に支障が生じている中小企業者等に対し、事業継続に必要な資金を融資する制度を設けています。本制度は、売上減少や取引条件の悪化など、経営不安を防止するための運転資金や設備資金を低利で提供し、事業活動の維持を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

売上高の減少や取引先の倒産、為替相場の急激な変動などにより経営環境が悪化している事業者や、災害等の未然防止対策に取り組む事業者、物価高騰の影響を受けている事業者など、資金繰りの安定化を図りたい中小企業者や中小企業団体に適した制度です。

対象者・要件

県内に事業所を有し、中小企業信用保険法に基づく認定を受けた事業者や、災害等の影響を受けた事業者などが対象です。具体的な要件は資金メニューごとに異なり、売上高の減少率や利益率の低下、災害による被害状況などが基準となります。詳細な応募資格や認定要件については、各資金メニューの規定に基づきます。

対象となる取り組み

経営不安を防止するための運転資金の確保や、災害等の未然防止対策、物価高騰等への緊急対応、米国関税措置の影響に対する事業活動の維持など、事業の継続と安定化に向けた取り組みが対象です。

補助内容

• 基盤強化融資: 運転資金として最大4,000万円（特定中小企業者は5,000万円）、融資期間10年以内、利率年1.9％以内
• 事業活動継続融資: 運転資金3,000万円、設備資金5,000万円、融資期間7〜10年以内、利率年1.9％以内
• 物価高騰等緊急対策資金: 運転資金・設備資金・借換資金として最大1億円、融資期間10年以内、利率年1.5％以内
• 米国関税緊急対策資金: 運転資金・設備資金として最大1億円、融資期間10年以内、利率年1.5％以内

主な要件・注意点

本制度は融資制度であり、交付金や補助金ではありません。融資の実行には、取扱金融機関および栃木県信用保証協会の審査が必要です。また、責任共有制度の対象となるか否かにより利率の上限が異なります。資金使途や融資期間はメニューごとに定められており、借換資金の利用には一定の制限があります。詳細な手続きや審査基準については、取扱金融機関へ事前に相談してください。