経営安定資金の御案内

概要

栃木県では、経営の安定に支障が生じている中小企業者等を対象に、事業活動の継続や経営不安の防止を目的とした制度融資を実施しています。基盤強化融資、事業活動継続融資、物価高騰等緊急対策資金、米国関税緊急対策資金の4つのメニューがあり、それぞれの状況に応じた運転資金や設備資金の融資を受けることが可能です。

こんな事業者におすすめ

売上高の減少や取引先の倒産、物価高騰などの影響により経営の安定に支障が生じている事業者や、災害等の未然防止対策に取り組む事業者、米国関税措置の影響を受けている事業者が対象です。

対象者・要件

栃木県内に事業所を有する中小企業者等が対象です。各融資メニューにより、売上高の減少要件や、災害による被害、事業継続力強化計画の認定取得など、個別の要件が定められています。

対象となる取り組み

経営不安の防止を目的とした運転資金の確保や、災害等の未然防止対策、物価高騰への対応、米国関税措置への対応など、事業活動の維持・継続に必要な取り組みが対象です。

補助内容

• 基盤強化融資: 運転資金として最大4,000万円（特定要件該当時は5,000万円）、融資期間1年超10年以内、利率年1.9％以内（責任共有制度対象）または年1.7％以内（責任共有制度対象外）
• 事業活動継続融資: 運転資金3,000万円、設備資金5,000万円、融資期間は運転資金1年超7年以内・設備資金1年超10年以内、利率年1.9％以内（責任共有制度対象）または年1.7％以内（責任共有制度対象外）
• 物価高騰等緊急対策資金: 運転資金・設備資金・借換資金として最大1億円、融資期間1年超10年以内、利率年1.5％以内（責任共有制度対象）または年1.3％以内（責任共有制度対象外）
• 米国関税緊急対策資金: 運転資金・設備資金として最大1億円、融資期間1年超10年以内、利率年1.5％以内（責任共有制度対象）または年1.3％以内（責任共有制度対象外）

主な要件・注意点

すべての融資において信用保証協会の保証が必要です。また、各資金メニューには売上高減少率や利益率の低下など、具体的な認定要件が設けられています。

申請期間

通年