産業財産権取得補助事業

概要

栃木市内に主たる事務所を有する中小企業および小規模企業者が、特許権・実用新案権・意匠権・商標権を新規に取得する際に要する費用の一部を補助する制度です。補助は取得にかかる出願料や出願審査請求料、弁理士への手数料等が対象となり、補助率は対象経費の2分の1です（千円未満切捨て）。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を継続して1年以上営み、産業財産権を新規に取得した事業者

対象者・要件

• 中小企業基本法に定める中小企業および小規模企業者で、市内に主たる事務所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいること。
• 市税を滞納していないこと。
• 対象の産業財産権を取得していること。

対象となる取り組み

• 特許権、実用新案権、意匠権、商標権の新規取得に係る手続き・取得

補助内容

• 対象経費: 出願料及び出願審査請求料、出願のために弁理士に支払う手数料
• 補助率: 1/2
• 上限額: 特許権は50万円、その他の産業財産権は10万円（制度全体の上限は特許権の50万円）

対象経費の詳細

• 出願料および出願審査請求料
• 出願のために弁理士に支払う手数料
• 上記以外の登録料や電子化手数料等は対象外です。

主な要件・注意点

• 取得した産業財産権について、国や他の地方自治体等の補助を受けている場合は制限があります。
• 補助額は予算の範囲内で支給され、千円未満は切捨てとなります。
• 書類は取得後6ヶ月以内に提出する必要があります。

申請期間

2022年04月12日から