産業財産権取得補助事業

概要

栃木市内に事務所を有する中小企業等が、特許権・実用新案権・意匠権・商標権を新規に取得する際の費用の一部を補助する制度です。出願料や審査請求料、弁理士に支払う手数料などのうち、対象となる経費の一部を予算の範囲で支給します。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を継続しており、自社の技術やデザイン、商標などの産業財産権を新規に取得したい中小企業や小規模事業者

対象者・要件

市内に主たる事務所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業基本法に基づく中小企業および小規模企業者で、市税を滞納していないことが要件です。既に当該産業財産権を取得済であること（新規取得が条件）や、共同出願の場合は各申請者が個別に申請することが求められます。

対象となる取り組み

• 特許権、実用新案権、意匠権、商標権の新規取得にかかる手続き・取得

補助内容

• 対象経費: 出願料、出願審査請求料、出願のために弁理士に支払う手数料
• 補助率: 1/2
• 上限額: 特許権は上限50万円、それ以外の産業財産権は上限10万円

対象経費の詳細

• 出願料及び出願審査請求料
• 出願に係る弁理士手数料
• 登録料や電子化手数料などは対象外

主な要件・注意点

• 補助は予算の範囲で実施され、交付額は対象経費の2分の1（千円未満切捨て）で算定されます。
• 取得した産業財産権について他の国や地方自治体の補助を受ける場合は制限があります。
• 提出期限や必要書類（取得を確認できる写し、領収書等）に基づき、取得後6ヶ月以内に申請書類を提出する必要があります。