栃木県産業振興センター　｜　令和8年度県外副業・兼業人材活用補助金（移動費）の募集について

概要

栃木県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者が、県外のプロフェッショナル人材を副業・兼業の形態で活用する際に発生する移動にかかる旅費・宿泊費の一部を補助する制度です。プロ人材の知見を活用して生産性向上や経営課題の解決を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 栃木県内の中小企業で、外部の専門家を副業・兼業の形で短期的に招聘して課題解決や事業改善を行いたい事業者

対象者・要件

• 栃木県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者であること。
• 栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて、県外の副業・兼業プロフェッショナル人材を活用する者であること。
• 暴力団等反社会的勢力でないこと、政治活動・宗教活動を行っていないこと、県税等を滞納していないこと等の要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• プロフェッショナル人材の知見・ノウハウを活用して企業の課題解決や生産性向上に資する業務に従事させるため、当該人材が県内の就業場所に実際に訪れて業務を行う取り組み。

補助内容

• 対象経費: 県外に居住する副業・兼業のプロフェッショナル人材が県外住所地から県内の就業地まで移動する際の旅費（交通費、宿泊費）。
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 25万円

対象経費の詳細

• 交通費および宿泊費が対象で、交通費は原則公共交通機関の利用を想定するがやむを得ない場合はタクシーや自家用車の利用も認められる。宿泊費の算定は栃木県職員等の旅費に関する条例に準じる。1回の往復に係る交通費が1万円未満の場合は対象外。

主な要件・注意点

• 同一内容の事業について他の公的機関から補助を受けている場合は対象外となる。
• マニュアルに基づく定型的な業務や単純作業など、専門的知見を必要としない業務は対象外。
• 活用するプロ人材が事業主・役員の３親等以内の親族である場合は対象外。
• 補助対象期間は交付決定日から令和9年（2027年）2月26日までであること。

申請期間

随時募集（予算がなくなり次第終了）