温存後生殖補助医療への助成

概要

栃木県では、将来子どもを産み育てることを望む小児・AYA世代のがん患者等が、希望をもって治療に取り組めるよう、温存後生殖補助医療にかかる費用の一部を助成しています。本制度は、妊孕性温存療法により凍結保存された胚、未受精卵子、精子を用いた生殖補助医療を受ける際の経済的負担を軽減することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

がん治療等により生殖機能が低下または失われるおそれがあり、将来の出産を希望する方で、栃木県が指定する医療機関にて温存後生殖補助医療を受けた方が対象です。

対象者・要件

申請日時点で栃木県内に住所を有し、以下の要件をすべて満たす方が対象です。

• 治療開始時に妻の年齢が43歳未満であること
• 妊孕性温存療法により凍結保存された胚、未受精卵子、精子を用いた生殖補助医療を受けていること
• 温存後生殖補助医療以外の治療法では妊娠の見込みがない、または極めて少ないと医師から診断されていること
• 温存後生殖補助医療による生命予後への影響について、医師から許容されると判断されていること
• 県が指定する温存後生殖補助医療実施医療機関で治療を受けていること
• 他の制度に基づく助成を受けていないこと

補助内容

• 対象経費: 温存後生殖補助医療（凍結保存した配偶子等を用いた生殖補助医療）に要した費用（保険適用外）
• 上限額: 凍結した胚を用いた生殖補助医療は1回につき10万円、未受精卵子を用いた生殖補助医療は1回につき10万円〜25万円、卵巣組織再移植後または精子を用いた生殖補助医療は1回につき1万円〜30万円

主な要件・注意点

• 助成回数は、治療開始時点で妻の年齢が40歳未満の場合は通算6回、40歳以上43歳未満の場合は通算3回までです。
• 出産または妊娠12週以降の死産があった場合は、助成回数がリセットされます。
• 入院室料、食事療養費、文書料、凍結保存の維持に係る費用（初回を除く）は対象外です。
• 申請は治療開始日（凍結保存等を行った日）から起算して1年以内に行う必要があります。

申請期間

通年