企業立地優遇制度

概要

栃木市内に工場等を新設・移転・増設した事業者に対し、固定資産税および都市計画税相当額の交付などにより立地を支援する制度です。立地奨励金のほか、宇都宮西中核工業団地における用地取得奨励金も設けられています。

こんな事業者におすすめ

• 物品の製造、加工、修理、販売を行う事業者
• 物流、情報サービス、研究開発を行う事業者やデータセンターを設置する事業者

対象者・要件

投下固定資産額が1億円以上（物品の販売を行う施設は2億円以上）で、栃木市に住所を有する従業員の新規雇用数が5人以上（物品の販売を行う施設は10人以上）であること。用地取得から5年以内に操業開始することなど、交付要件を満たすことが必要です。用地取得奨励金は、対象区域の用地を栃木県土地開発公社から取得することなどの要件があります。

補助内容

• 対象経費: 固定資産税及び都市計画税相当額
• 上限額: 1,000,000,000円（最大10億円）
• その他: 交付期間は対象区域により5年間または2年間。市内移転や敷地内建替えの場合は立地前後の税額の増額分のみを交付します。用地取得奨励金は用地取得額の10％を交付します。

申請期間

操業開始後90日以内