概要
町では産業の振興および活性化を図ることを目的として、町内で創業する方への支援を行います。創業に係る会社設立費用や事務所・店舗の内外装工事、機械装置・備品の調達、広報費などの経費を補助します。
こんな事業者におすすめ
- 町内で新たに事業を開始する予定の個人（開業届を提出する者）
- 町外で事業を営んでいる事業者が町内に事業所を設置して創業する事業者
- 現在営んでいる業種とは異なる新たな業種の事業を町内で開始する事業者
対象者・要件
- 申請年度内に町内で創業する者、または申請時に創業日から6カ月を経過していない者
- 町内に事業所を設置し5年以上継続して事業を行う見込みがある者
- 許認可等が必要な業種の創業は、既に当該許認可等を受けていること
- 国税、県税および町税に滞納がないこと
- 暴力団等に該当しないこと
補助内容
- 対象経費: 会社設立費用（司法書士・行政書士など専門家への報酬、定款認証料、収入印紙代等）、設備資金（事務所・店舗の内外装工事、機械装置・工具器具備品の調達費用）、広報費（広告宣伝費、パンフレット印刷費等）、その他（消耗品、光熱水費、通信運搬費等）
- 補助率: 1/2以内
- 上限額: 100万円
申請期間
2023年10月13日から
