東日本大震災復興特別貸付｜日本政策金融公庫

概要

東日本大震災により被害を受けた事業者や震災に起因する影響を受けた事業者に対し、事業の復旧に必要な設備資金および長期運転資金を融資する制度です。被害の程度や要件に応じて直接貸付や代理貸付があり、融資限度や返済期間、利率に差があります。

こんな事業者におすすめ

• 震災や震災に起因する風評被害などで一時的に資金繰りが悪化している事業者

対象者・要件

岩手県、宮城県、福島県に事業所を有し事業活動を行う事業者で、東日本大震災による直接の被害を受けた方や、原発事故の警戒区域等に事務所を有する方、あるいは震災の影響で取引先を通じて間接的に被害を受けた方などが対象となります。福島県では風評被害や計画停電等による一時的な業況悪化を理由とする場合も対象となります。

補助内容

• 対象経費: 災害復旧のための設備資金および災害に伴う長期運転資金（建物等の更新に伴う一時的な賃借のための資金を含む）
• 上限額: 7.2億円

対象経費の詳細

• 設備導入や機械装置の取得に要する資金
• 事業の継続に必要となる長期運転資金（賃借料等を含む）

主な要件・注意点

• 融資の種類（直接貸付・代理貸付）や対象区分により融資限度額や返済期間、据置期間が異なる点に注意してください。
• 返済期間や据置期間は対象区分ごとに上限が定められています。