期間要確認
東海市次世代産業立地補助金 (愛知県と連携した補助制度)
愛知県と連携し、次世代産業分野での工場新設・増設にかかる固定資産取得費を補助します。大規模な設備投資を行う事業者の立地と雇用維持を支援します。
詳細情報
概要
東海市と愛知県が連携して実施する補助制度で、次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボットなどの分野における工場等の新設または増設に伴う固定資産取得費用を補助します。補助は事業の認定・審査を経て交付されます。
こんな事業者におすすめ
- 次世代自動車や航空宇宙、環境・新エネルギー、情報通信、ロボット分野で工場の新設・増設を行う事業者
- 大規模な固定資産取得を伴い、長期的に市内で操業・雇用の維持を図る事業者
対象者・要件
- 市内において原則20年以上工場等を立地している者のうち、以下のいずれかに該当すること。
- 中小企業者または中堅企業者:新設又は増設に伴う固定資産取得費用の合計額が1億円以上であり、補助金交付期間において原則25人以上の常用雇用者数を維持すること。
- 大企業:新設又は増設に伴う固定資産取得費用の合計額が25億円以上であり、補助金交付期間において原則50人以上の常用雇用者数を維持すること。
- 過去に同一の工場等・同一事業で補助金を受けていないこと(大企業及びみなし大企業等についての制限あり)。
- 東海市企業立地交付金条例による認定を受けていないこと、市税及び県税の滞納がないこと、暴力団等に該当しないこと、必要な公害防止対策を実施すること等の要件がある。
補助内容
- 対象経費: 新設又は増設に伴う固定資産取得費用
- 補助率: 中小企業者・中堅企業者 10%(うち5%は県より直接交付、みなし大企業は8%(うち4%は県より直接交付))。大企業 8%(うち4%は県より直接交付)。
- 上限額: 中小企業者 向け上限 10億円、中堅企業者 向け上限 5億円、大企業 向け上限 5億円
申請期間
事業着手の30日前までに事業認定申請書を提出し、工場等の操業開始後1年以内に補助金交付申請書兼実績報告書を提出する必要があります。
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