商店街近代化奨励交付金

概要

商店街における中高層耐火建築物を所有または区分所有する市内の事業者や個人に対し、建築による商店街の近代化と振興を図るための奨励交付金を交付します。交付額は認定対象建築物に係る固定資産税額の25%を基準に算出され、課税が始まった年度から3年度にわたり支払われます。

こんな事業者におすすめ

• 商店街の商業地域または近隣商業地域に中高層耐火建築物を新築し、店舗または事務所として利用することを目的に建築する方

対象者・要件

市内に住所等を有する者で、店舗又は事務所の用に供することを目的として商店街に中高層耐火建築物（主要構造が耐火構造で地上3階以上）を全部所有または区分所有する者。ただし市長が適当と認める区域を商店街とします。

対象となる取り組み

• 商店街区域における中高層耐火建築物の新築（地上3階以上、主要構造が耐火構造）

補助内容

• 対象経費: 固定資産税額に基づく算出額（認定建築物に係る家屋の課税額から減税額等を差し引いた年税額に基づく）
• 補助率: 25%

主な要件・注意点

• 認定申請は、建築基準法に基づく確認通知書を受けた日から検査済証の交付を受ける日までの間に行う必要があります。
• 交付は認定対象建築物に固定資産税が課税される年度から3年度にわたり行われます。各年度の交付は、当該年度の賦課期日現在の認定事業者に対して行われます。
• 交付金請求時には完納証明書の提出が必要で、支払は固定資産税の課税・納付開始後に行われます（支払予定日：2月15日まで）。