（令和7年度・申請受付終了）【創業】創業者向け事務所等開設支援補助金について／東海村

概要

東海村では、特定創業支援等事業の証明を受け、村内で初めて賃貸または自己所有により事業所等を開設する創業者に対し、賃料や礼金、自己所有の場合の固定資産税相当額を補助します。賃貸での賃料補助は最長2年間、自己所有は最長3年間の補助期間が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 特定創業支援等事業を受け証明書を取得し、東海村内で初めて事務所や店舗を開設する創業者

対象者・要件

• 東海村の特定創業支援等事業を適切に受け、証明書の交付を受けた方で、村内に初めて賃貸により事業所等を開設する場合または自己所有により開設する場合

対象となる取り組み

• 東海村内での事務所・店舗等の開設（居宅を兼ねる場合は対象外等の条件あり）

補助内容

• 対象経費: 礼金、賃料、固定資産税・都市計画税相当額
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内
• 上限額: 自己所有の場合は上限30万円、賃貸の賃料は月額上限5万円、礼金は上限10万円（礼金は1回限り）

対象経費の詳細

• 賃貸の場合：事務所・店舗等の開設に要する礼金および賃料（居宅兼用は対象外）
• 自己所有の場合：固定資産税・都市計画税相当額（上限30万円、居宅兼用は条件あり）

主な要件・注意点

• 補助の交付を受けた事業者は、補助対象期間の満了後、概ね5年間村内で継続して事業を行う必要がある。
• 礼金は補助対象が1回限りで、賃料補助は前期・後期に分けて請求する方式がある。
• 居宅を兼ねる場合は対象外となるか条件があるため、該当する場合は要件確認が必要である。

申請期間

2024年02月19日から