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（令和7年度・申請受付終了）【創業】創業者向け事務所等開設支援補助金について／東海村
特定創業支援等事業の証明書を受けた創業者に対し、村内での事務所開設にかかる家賃や固定資産税相当額を補助します。
詳細情報
概要
東海村が実施する創業者向けの支援制度で、特定創業支援等事業の証明書を受けた方が初めて村内に事業所等を開設する場合に、賃貸で開設する場合は礼金・賃料を、自己所有で開設する場合は固定資産税・都市計画税相当額を補助します。補助は創業支援期間内が対象となり、交付を受けた事業者は補助対象期間満了後概ね5年間は村内で事業を継続する必要があります。
こんな事業者におすすめ
- 特定創業支援等事業を受け、証明書の交付を受けた創業者
対象者・要件
- 特定創業支援等事業を適切に受け、証明書の交付を受けたこと
- 初めて東海村内に賃貸または自己所有により事務所・店舗等を開設すること
- 居宅を兼ねる場合は対象外または別途条件あり
- 補助交付後は補助対象期間満了後おおむね5年間村内で事業を継続すること
補助内容
- 対象経費: 事務所・店舗等の礼金、賃料、固定資産税・都市計画税相当額
- 補助率: 補助対象経費の1/2以内
- 上限額: 月額5万円（賃料・前期/後期分の補助）、礼金は上限10万円（1回限り）、自己所有は上限30万円（固定資産税・都市計画税相当額）
申請期間
2024年02月19日から
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