デジタル技術導入支援事業補助金／十日町市

概要

十日町市内の事業者が行うデジタル技術導入に係る取り組みに対して、その経費の一部を補助します。対象はシステム構築や機器整備、運用費用、専門家委託などで、生産性向上や新たなサービス開発、売上向上を図る事業が対象です。消費税は補助対象外です。

こんな事業者におすすめ

• デジタル技術やシステムを導入して生産工程やサービスを改善し、生産性や売上の向上を目指す市内事業所

対象者・要件

• 市内に本社または主たる事業所を有する企業、または市長が適当と認める団体・個人であること。
• 納期限の到来した市税を完納していること。
• 事業開始から3カ月以上経過しており、導入前後で生産性向上の比較が可能であること。
• 風俗営業・性風俗関連特殊営業に係る事業所および暴力団関係者が営業する事業所は対象外。

対象となる取り組み

• デジタル技術を活用した生産プロセスや提供サービスの改善、または人員管理システム等の導入による業務効率化や新サービスの開発。

補助内容

• 対象経費: システム構築費、機械等整備費、システム運用関連費、専門家委託費など
• 補助率: 対象経費の3分の2
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• システム構築費、機器整備費、システム運用に係る費用、技術コンサルティング等の専門家委託費が対象です。消費税および地方消費税は対象に含まれません。国や県など他の補助金を受ける場合は、その額を差し引いて算定します。汎用性の高い機器（例：デスクトップPC、タブレット等）は、事業実施に必要不可欠で適切に管理され専ら事業に使用されると認められる場合に限り対象となります。

主な要件・注意点

• 人員削減を目的とする事業は対象外です。
• 同一年度内に同一事業者は1回のみ申請可能です。
• 補助金交付後に虚偽申請などが発覚した場合は交付決定が取り消されることがあります。
• 対象事業の工事等は令和8年4月1日以降のものが対象です。

申請期間

令和8年04月01日 〜 予算額に達するまで